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「新創業融資制度」は担保・保証人不要の資金調達! 融資額最大3000万円

投稿日:2016年10月07日(金)

カテゴリー:制度

何か事業を始める際には、資金が必要です。起業家にとって創業時の「資金調達」こそが、最初に立ちはだかる高い壁ではないでしょうか?
 
特に、開業・独立後は、信用力がないため、民間金融機関からの融資はあまり期待できません。
創業資金のうち、自己資金でまかなえない部分は、資金調達をすることになります。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」とは?

資金調達の方法として、最初に候補にあげられるのは、やはり公的融資ではないでしょうか。
その中でも、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を考えるかと思います。
 
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」とは、事業を始めて間もない方や、今後、事業を始めたい方に融資を行ってくれる公的な制度です。
条件さえ満たせば、無担保・無保証人で最大3000万円まで融資を申し込むことができます。
この点から、創業者にとって心強い存在ですはないでしょうか。

申請時に必要な条件は?

この「新創業融資制度」を申請するには、以下の必要条件があります。

1.新たに事業を始める方、また事業開始から2期以上経過してない。
2.雇用創出を伴う事業、または同じ業種の企業に6年以上勤務経験があること。
3.創業資金の1/10以上を自己資金で用意する。
※詳細は日本政策金融公庫HP

 

「新創業融資制度」を利用するメリット・デメリットは?

創業者にとって心強い「新創業融資制度」ですが、メリット・デメリットについて考えておくことが大切です。

メリット

1 .無担保で借りられること
2 .連帯保証人が不要
3 .融資までのスピードが早い(申し込みから融資実行までが約1ヶ月程度)
4 .自己資金が少なくてもOK(自己資金割合が1/10以上であれば融資を受けられる。)
  例:創業資金の総額が1000万円の場合
  自己資金が100万円あれば、900万円の融資を受けられる。

デメリット

・金利が少し高い。(基準利率年2.35% ※低くなる場合もある)
 
起業リスクの中で最も注意しなければならないものの1つが資金ショートです。
資金ショートを避けるためには、起業時に必要な資金をきちんと把握した上で、十分な金額の資金を調達しておくことが重要になってきます。
 

まとめ

創業時の信用力が高くない場合には、資金調達するなら、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」がおすすめです。
条件やメリット・デメリットを考慮して、計画的に利用すると良いでしょう。

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