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確定申告の手続きが必要な人と用意するもの

個人事業主の皆様は1月に入りますと、確定申告について考え出さなければいけない時期になります。
この時期になりますと、「そもそも確定申告についてよく分からない」という声をよく耳にしますので、確定申告についてまとめてみました。

そもそも確定申告とは?

確定申告とは、支払う税金を確定させるために、個人の1年間の所得を計算して申告する手続きのことです。
確定申告は、個人事業主が支払う税金を確定させるために行う手続きのことで、年末調整は、会社員が支払う税金を確定させるために行う手続きのことです。
会社員の場合、源泉徴収された所得税を年末調整で調整します。
確定申告で納税する人は所得の確定後に税金を支払うことになります。

確定申告をしなければいけない人は?申告の期間は?

確定申告をしなければならないのは、個人事業主です。
個人事業主の確定申告については、コラム「 確定申告におけるフリーランスの源泉徴収について」も確認しておきましょう。
 
給与所得者(サラリーマン)であっても確定申告しなければならないケースがあるため、注意しておきましょう。
サラリーマンで確定申告が必要な人は、給与収入が2,000万円を超える方です。
 
他には、
・2つ以上の会社より給与を受けている方
・その年の途中で退職し、年末までに再就職せず、年末調整を受けられていない方
医療費控除など所得控除を受ける方
なども確定申告が必要です。
 
2019年の確定申告期間は、2月18日(月)~3月15日(金)です。
納税が必要な方は、3月15日までに確定申告をして納税する必要があります。

課税所得額がいくらから確定申告が必要になるのか。

確定申告をする上で、まずは領収証などを整理し、必要経費をまとめ、所得を計算する必要があります。
所得は、1年間(その年の1月から12月)の収入から、必要経費や仕入金額を差し引いたものになります。
 
収入 – 必要経費 = 所得
所得 – 所得控除(38万円) = 課税所得

 
現在、所得控除として基礎控除額38万円が一律で引かれることになっています。

所得税の納税方法は?

現在、納税方法は下記の通りです。
① 現金に納付書を添えて納付
② 事前に税務署へ依頼書の提出し、銀行口座から振替納税
③ ネットバンキングで電子納税

確定申告の手続きの流れ&確定申告に必要なものは?

個人事業主の場合は、基本的に自分で確定申告する必要があります。
1年の売上や経費を帳簿につけて、それらをまとめて確定申告書類に記入していきます。

申告書提出までの流れ

① 申請書類の準備

基本的に税務署で取得することができます。手引き書も取得できますので、それを見ながら記入することになります。
直接税務署へ行けない人はパソコン、プリンターがあればダウンロードしてプリントアウトすることも可能。
 

② 添付書類の準備

源泉徴収票、経費に関する領収書、レシート、生命保険の保険料の領収書など、その1年間に発生したものを全部準備します。
 

③ 申告書作成

記載ルールによって申告書を作成します。
作成の仕方がわからなければ、税務署などで相談することができますので、利用すると良いでしょう。
税務署にはタッチパネル式の確定申告書作成機がありますので、こちらを使えば簡単に作成できます。
 

④ 申告書を提出

提出前に記載もれや添付書類の不足を確認し、提出します。
 

確定申告をする時間がない場合は・・・

確定申告をしようにも、仕事が忙しくて時間がない方もいるのではないでしょうか。そのような場合には、税理士に申告手続きの処理を依頼するのも1つの手です。
税理士に依頼するメリットとしては、節税対策と時間節約があげられます。
確定申告の代行をしている税理士事務所なら、ノウハウもありますし、支払う税金を必要最低限にできます。
税理士に依頼すれば、貴重な時間を仕事に使えるので結果としてプラスになることもあるでしょう。
 

まとめ

毎年行わなければいけない確定申告は非常に大変な作業になります。
現在は、クラウド会計など会計ソフトが進歩していますので、個人で確定申告をするのも簡単になりました。
それでも自分でやるのが時間的に厳しい場合は、税理士に依頼するのも良いでしょう。
 

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