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医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」とは? 予防接種や漢方も可能!

投稿日:2017年02月10日(金)

カテゴリー:控除

2017年から、医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」が始まりました。
これまでの医療費控除なども含めて、この特例についてご説明します。

これまでの医療費控除

従来の医療費控除は、基本的にはその年に支払った医療費が10万円以上の金額だった場合に、所得控除を受けることができるという制度です。
医療費が10万円以上かかった人は、確定申告で「医療費控除」を利用し、払い過ぎた所得税などの税金を取り戻すことができます。

医療費控除は個別に確定申告! 年末調整ではできない

サラリーマンは会社の年末調整で一応の税額が決まっていますが、医療費がかかったかどうかは人それぞれ違います。
医療費控除を受けたいサラリーマンは、個別に確定申告をして、1度納めた所得税を払い戻す必要があります。
 
これまでは、病院などに通う機会が少ない場合、「医療費控除=自分には無関係」と考えていた方が多いかもしれません。
しかし、2017年1月1日以降、医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」が開始となり、医療費控除を受けられる可能性がある人が増えました。
 
今回は、医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」についてまとめてみます。

セルフメディケーション税制とは?

セルフメディケーション税制は、国民に市販薬の使用を促し国の医療費を削減することを目的に導入された制度です。
1月1日から12月31日までに対象商品であるOTC医薬品を合計で1万2000円を超えて購入した場合に、1万2000円を超えた部分について、所得控除を受けられます
ちなみに、OTC医薬品とは、Over The Counter の略で、処方箋なしでドラッグストアにて購入できる医薬品のことです。

セルフメディケーション税制を受けられる人は? 対象商品など

医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」を受けられる対象は、以下の方です。
 
所得税住民税を納めている人
② 1年間(1~12月)に特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診断、がん検診を受けている(※証明書必須)。
③ 1年間(1~12月)で、対象となるOTC医薬品の購入額が合計で1万2000円を超えている。
 

セルフメディケーション税制の対象商品は? 予防接種や漢方も可能?

対象商品はOTC医薬品といい、パッケージにロゴが付いていますので、購入の際に確認してみましょう。
また、漢方やインフルエンザなどの予防接種でも、この特例は適用できます。
事前に確認しておきましょう。

対象のレシートや領収書でセルフメディケーション税制の確定申告

平成30年分のOTC医薬品の購入費用については、平成31年1月1日以降に自分で確定申告を行う必要があります。
対象商品には「セルフメディケーション税控除対象」と書かれた識別マークがつけられているため、それを購入したときにもらうレシートや領収書を集め、確定申告書とあわせて、税務署に提出することになります。

対象商品や金額について

2017年1月1日~12月31日までに購入した薬のレシートから対象商品の金額を合計して、1万2000円を超えたら、2018年2月15日~3月15日の間で確定申告をする必要があります。
現在は、インターネットによる確定申告も可能です。
 
ただし、セルフメディケーション税制を利用すると、従来からある医療費控除の申告はできなくなります
どちらか一方の控除しか受けることはできませんので、注意しておきましょう。

従来の「医療費控除」と特例「セルフメディケーション税制」のどちらがお得?

下記の2つのパターンで比較してみましょう。
 

【家族A】医療費合計15万円

セルフメディケーション対象医薬品購入:5万円
医療機関や調剤薬局へ支払った医療費の自己負担:10万円
① セルフメディケーション税制を利用した場合・・・5万円-1万2000円=3万8000円が控除対象。
② 従来の医療費控除を選択した場合・・・15万円-10万円=5万円が控除対象。
→つまり、家族Aは従来の医療控除を選択して確定申告をした方がお得。
 

【家族B】医療費合計15万円

セルフメディケーション対象医薬品購入:7万円
医療機関や調剤薬局へ支払った医療費の自己負担:8万円
① セルフメディケーション税制を利用した場合・・・7万円-1万2000円=5万8000円が控除対象。
② 従来の医療費控除を選択した場合・・・15万円-10万円=5万円が控除対象。
→つまり、家族Bはセルフメディケーション税制を選択して確定申告をしたほうがお得。
 

まとめ

セルフメディケーション税制が開始されたことにより、今後、医療費控除を受けられる方が増えそうです。
日本の税法では様々な控除がありますので、確定申告の時期には、自分は受けられる控除なんてないと思わず、一度専門家に相談してみることをお勧めします。
その他さまざまな控除については、こちらのコラム「所得控除を活用して確定申告で節税! 種類や計算について
」でご確認ください。

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