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老後の公的年金を受給した場合、所得税の確定申告

投稿日:2017年03月10日(金)

カテゴリー:法人コラム

老後に受け取る公的年金には、所得税がかかる?

老後の公的年金には税金がかからないと思っている方が多いかもしれませんが、税法上、年金は「雑所得」となり所得税の対象となります。
日本の法律では、所得税がかかっている場合、確定申告を行う必要があります。

公的年金は確定申告で税所得と扱う

年金は「雑所得」とされ、下記の金額の公的年金やその他の年金を受け取る場合は確定申告が必要になります。
 
65歳未満の場合・・・108万円超
65歳以上の場合・・・158万円超
 
年金に関して、こちらのコラム「遺族年金は税金がかからないため、確定申告は必要ない?」もご確認ください。

勤務していても公的年金は確定申告が必要

公的年金を受け取り企業に勤務していても、所得税と復興特別所得税以外は年末調整の対象として確定申告されていませんので、源泉徴収表の原本を添付して確定申告する必要があります。
こちらのコラム「年金とパート収入で税金はどのようにかかる?」もご確認ください。
 
しかし、すべての方が確定申告をしなければいけないというわけではありません。
年金受給者の方の申告手続きにかかる負担を減らすための制度も用意されており、公的年金等による収入が一定の要件を満たす場合には、確定申告を行う必要がありません。
この公的年金にかかわる「確定申告不要制度」についてご説明します。

「確定申告不要制度」とは?

そもそも、公的年金とは国民年金・厚生年金・公務員の共済、確定給付企業による年金、生命保険などのことです。
年金などを受け取った場合は、所得税がかかり、原則として確定申告をしなければいけないのですが、下の条件の両方に当てはまる人は確定申告が不要となります。
 
① 公的年金等の収入金額が400万円以下
② 公的年金等以外の所得が20万円以下
 
現在、公的年金等の平均的な受給額は300万円前後と言われておりますので、年金受給者の多くは確定申告をする必要がないと言えそうです。
生命保険を受け取りつつ年金を受け取る場合については、こちらのコラム「個人事業主の生命保険や年金の受け取り方」でご確認ください。

住民税だけ確定申告しなければいけない場合も

確定申告不要制度の「公的年金等の収入金額が400万円以下で、なおかつ、その他の所得が20万円以下」はあくまで所得税の場合です。
その他の所得を加算すると住民税が高くなり、所得税の確定申告をしなかったときには、別で住民税の申告をする必要があります。
 

確定申告を行ったほうがよい場合もある

年金生活者だけではなく、誰にとっても、確定申告には時間と手間がかかりますので、確定申告をしないで済むのなら、それに越したことはありません。
しかし確定申告の必要がない人であっても、確定申告を行った方が良いケースもあります。
 
国民健康保険などの社会保険料を納めている場合
・生命保険料控除や地震保険料控除を受けている場合
・マイホームを住宅ローンなどで取得/リフォームした場合
・子供の独立など扶養する家族の数が変わった場合
 
これらの場合、確定申告をすることで、所得税の還付を受けられる可能性があります。
確定申告が必要ない年金受給者であっても、確定申告をする方が「お得」なケースも多くありますので確認しておきましょう。
 

まとめ

昨今の少子高齢化で年金受給者が増加しています。
今後、年金に関する税制は変わっていくかもしれません。
年金受給者でも原則として確定申告が必要ですが、条件によっては負担を軽くできたり、申告不要になったりすることがあります。
また、高齢者を扶養している方、年金受給者の医療費を負担している方の特例もあり、節税につながることがありますので、気になる方はぜひ1度ご相談ください。

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