税務調査の事前連絡が来た後の流れや用意しておくもの | 税理士法人フォーエイト

事業者無料相談ダイヤル

0120-485-485

無料相談

年中無休 | 24時間受付

税務調査の事前連絡が来た後の流れや用意しておくもの

投稿日:2017年05月26日(金)

カテゴリー:法人コラム

税務調査
例え真面目に税金を納めている場合であっても、会社を経営している方でしたら誰しも、このワードを聞くと、緊張してしまうのではないでしょうか。
所得税法人税などの税金は本来、自身で計算し(or 税理士に依頼)納税する必要があります。
税務調査は、その計算が正しいかどうか確認するためのものです。

税務調査の事前連絡後の流れ

税務調査が行われる場合、事前連絡が来ます(予告なしで調査官が来ることもあるそうです)。
税務署員が1~2人ほどやってきて、だいたい丸1日(場合によって2日以上)かけて、基本的には過去3年分の調査が行われます。
 
事前連絡が来た後、税務調査は、一般的に次のような流れとなります。
 
① 事業内容の確認
② 帳簿確認&税務署からの質問・指摘について確認
③ 税務調査後、税務署からの質問へ回答
④ 誤りがあった場合は、修正申告、特に何もなければ修正なし
 
税務調査では、最大7年間も遡って調査が行われ、申告内容が間違っていた場合、適切な申告内容に直し、不足分の税金を支払うことになります。

税務調査の対象となる会社

税務調査は、業種問わず、すべての会社が対象です。
個人事業だから来ないということはありません。
税務調査の事前連絡が来た場合ですが、何かしらの証拠を税務署が掴んでいる可能性があります。
 

税務調査が入りやすい会社は?

以下のような会社には、税務調査が入りやすい傾向にあります。
 
・極端に黒字の会社
・売り上げ&利益が前年と比較し、大幅に急増している会社
・顧問税理士がいない会社
・前回の調査から3年以上経っている会社
・メディアで注目されている会社
・無申告の会社
・現金でのやりとりが多い会社
など

税務調査が行われる場合に用意しておいたほうがいいもの

税務調査官が来る際、下記のものを準備しておいた良いでしょう。

 
・帳簿
・通帳
・請求書・仕入れ・経費・人件費などの資料
・契約書
・源泉徴収簿  など…
 
税務調査では、税務調査官が上記の資料を元にして、不明点・疑問点を調べていきます。
領収書は保存しておいた方がベターですが、紛失してしまった場合などは、再発行してもらうようにしましょう。
再発行してもらえない場合は、出金伝票やメモ書きだけでも用意しておくことをおすすめします。
確定申告に関する領収書の取り扱いに関しては、こちらのコラム「確定申告で領収書のスマホ撮影・原本破棄が可能に 」もご覧ください。

税務調査が来る場合には事前準備が大切

税務調査が来る日には、事前準備が大切となります。
調査当日までに必要な書類を準備しておき、当日にドタバタしないようにしておきましょう。

申告内容に誤りがないか要確認

また、税務調査当日までに、申告内容に誤りがなかったのか、1度チェックしてみることも大切です。
見逃してほしいグレーな部分を、税務調査官は確実に追及してきます。
「バレないだろう・・・」と高をくくっていると、後々痛い目に遭うかもしれませんので、曖昧な部分はすべてはっきりさせて、やましい部分は取り除いておいたほうが無難です。
領収書整理に関しては、こちらのコラム「 経費で落とすとは何か? 領収書整理」をご確認ください。

税務調査前に修正申告をしておく

仮に誤りがあった場合、先に修正申告をしておきましょう。
税務調査で誤りを指摘された場合、罰金(過少申告加算税、重加算税など)が発生してしまう可能性があります。
税務調査前に自主的に修正申告をしておけば、延滞税だけで済みます。

税務調査の連絡が来たら、税理士にご相談を

税務署から税務調査の連絡が来た場合、自分だけで対応せずに、速やかに税理士に相談することをおすすめします。
税務調査に立ち会った経験のある税理士でしたら、税務調査を受ける上でのアドバイスも可能ですし、対応についても慣れています。
また、税理士が事前に誤りを発見し、余計な税金を払わずに済む可能性もあります。
 
税務調査後、税務署側が納得していなければ、納得するまで質問をしてきます。
その際、専門的な知識のある税理士でないと、対応できないケースも出てきます。
税理士がいて、しっかりと税務署側と交渉してもらうことで、追加分の税金の支払いを0円にできる可能性もあります。

まとめ

税務調査を受けたお客様の中にも、税理士に頼んでおけばよかったと後悔している方もいらっしゃいました。
税務調査を行う連絡があった場合は、ぜひとも1度、税理士事務所にご相談ください。
 

こちらの記事に関するお問い合わせ

■事業者の無料相談ダイヤル 0120-485-485
■メール:無料相談はコチラ



事業者の無料相談ダイヤル

0120-485-485

受付時間 9:00~20:00