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低額譲渡について、法人の場合

投稿日:2017年07月07日(金)

カテゴリー:法人コラム

前回ご説明させていただいた、取引の売買金額が時価よりも低い取引「低額譲渡」の続きをご説明します。
低額譲渡に関して、「売る側」は個人・「買う側」は法人の低額譲渡について、税法上の取扱いをご説明しました。
 
続けて、「売る側」が法人で「買う側」が個人、「売る側」と「買う側」ともに法人の2つの低額譲渡についてご説明します。
 

「売る側」は法人「買う側」は個人の低額譲渡

「売る側」は法人「買う側」は個人の低額譲渡について、取り扱いや税金について確認しておきましょう。

「売る側」が法人の取り扱い

「売る側」が法人の場合は、実際に売った金額ではなく、時価により売ったものとして取り扱います。
法人税法上、時価から実際に売った金額を引いた残りは、「給与」または「寄付金」として取り扱われます。
「買う側」が役員または従業員の場合には「給与」となり、それ以外の者である場合は「寄付金」となります。
 

給与と寄付金の取り扱いに

給与については、「買う側」が役員でも従業員でも税金(源泉所得税)がかかり、さらに役員の場合には、一般的には経費として認められず、源泉所得税とは別に税金(法人税)がかかってしまいます。
「寄付金」についても、低額譲渡において発生した場合には、一定額は経費として認められませんので、税金(法人税)がかかってきます。
 
なお、低額譲渡において「売る側」が個人の場合は、時価よりも低い金額で売ったとしても、その対価が時価の2分の1以上であれば、実際に売った金額を取引金額とすることができました。
しかし、立場が法人の場合には適用されず、取引金額と時価との差額の大小に関わらず、時価での取り扱いとなります。
 

「買う側」が個人の取り扱い

「買う側」が役員や従業員など個人の場合には、「給与」として取り扱われますので、上記のとおり、毎月の給与と同様に源泉所得税がかかります。
役員や従業員以外の個人の場合は、実際に買った金額ではなく、時価により買ったものとして取り扱います。
時価と実際に支払った金額の差額には、「もらった」ものとして一時所得(所得税)がかかります。
 
このように、「売る側」は法人で「買う側」は個人の低額譲渡では、「買う側」と「売る側」がどのような関係であるかによって、取り扱いが異なります。
 

「売る側」と「買う側」ともに法人

「売る側」と「買う側」がともに法人である譲渡所得においては、それぞれ以下のように取り扱います。

「売る側」が法人の取り扱い

「売る側」が法人の場合には、実際に売った金額ではなく、時価で売ったものとして取り扱います。
「買う側」が個人の場合は、法人との関係により取り扱いが異なりましたが、この関係による取扱いの違いは、「買う側」が法人の場合も同様です。
 
「買う側」の株主が個人やグループ関係のない法人の場合は、個人同様に「寄付金」として取り扱われ、一定額は経費として認められませんので、税金(法人税)がかかってきます。
ただ、「売る側」の株主が100%の法人で、「買う側」がその法人と親子関係や兄弟関係にあるなど、「法人による完全支配関係」にあるグループ会社の場合には、この例によらず全額損金(経費)となりません。
 

「買う側」が法人の取り扱い

「買う側」が法人の場合には、実際に買った金額ではなく、時価により買ったものとして取り扱います。
時価から、実際に支払った金額との差額は「もらった」ものとして、受贈益として税金(法人税)がかかります。
なお、上記「法人による完全支配関係」にある場合は、「売る側」が全額経費(損金)とならなかったこととの対応関係で、「買う側」も全額益金となりません。
 
法人の場合は、取引金額の確認とともに、「売る側」「買う側」ともに相手先が自社にとってどのような関係にあるか、の事前確認が必要となります。
 
次回は、「売る側」「買う側」ともに個人の譲渡所得についてご説明します。
 

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