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低額譲渡について、個人間の場合

投稿日:2017年07月14日(金)

カテゴリー:法人コラム

前々回の低額譲渡では、個人から法人への低額譲渡を、前回は、法人から個人・法人から法人への低額譲渡について取り扱ってきました。
今回は、低額譲渡シリーズの最後、個人から個人への低額譲渡についてご説明します。
 
※取引の売買金額が時価よりも低い取引を「低額譲渡」といいます※
 
個人間の売買は、前述した3例のように法人が関係するものではないため、年に一度の決算で互いに低額譲渡の件が表面化することが少なく、問題が長期間据え置かれがちです。
 

「売る側」も「買う側」も個人の低額譲渡

「売る側」が個人の取り扱いは、以前ご説明した個人から法人への低額譲渡における、「売る側」を個人とした処理と同様です。
基本的には、実際に売った金額ではなく、時価により売ったものとして取り扱います。
時価から、買った金額と譲渡費用の合計金額を引いた、「もうけ」の部分(譲渡所得)に税金(所得税)が課されます。
給与所得及び退職所得以外の所得金額(譲渡所得はここに含まれます)の合計額が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
 
時価よりも低い金額で売ったとしても、その対価が時価の2分の1以上であれば、実際に売った金額を取引金額とすることができます。
処理では、取引金額から買った金額と譲渡費用の合計金額を引いた、「もうけ」の部分(譲渡所得)に税金(所得税)が課されます。

 

低額譲渡における確定申告の具体例

例1:時価が100万円の資産(買った金額と譲渡費用の合計金額45万円)を60万円で売った場合
  売った金額60万円≧50万円(時価の2分の1) ⇒ 60万円で取引と認められる
  60万円―45万円=15万円<20万円(他に所得なければ確定申告必要なし)
 
例2:時価が100万円の資産(買った金額と譲渡費用の合計金額45万円)を40万円で売った場合
  売った金額40万円<50万円(時価の2分の1) ⇒ 100万円で取引の扱いとなる
  100万円―45万円=55万円≧20万円(確定申告必要)
 

贈与税により譲渡所得の取り扱いが決まる

「買う側」が個人の場合は、「買う側」が法人である場合(法人税法)とも、また「売る側」が法人、「買う側」が個人である場合の個人(所得税)とも異なり、贈与税に基づいて取り扱いが決まります。
贈与税(相続税法)では、「時価より著しく低い価額で譲り受けた場合には、その譲り受けた金額と時価との差額分は、贈与により取得した(もらった)」ものとして、税金(贈与税)がかかります。
この「時価より著しく低い価額」を判断するにあたり、「売る側」における「時価の2分の1以上」の基準は、税法が異なる(「売る側」は所得税法、「買う側」は相続税法における贈与税)ため、適用することはできません。
 

判断基準はケースによることも

この判断基準において、法律では明確に規定されておらず、「著しく低い価額」としか記載されていません。
そのため、「時価の2分の1以上」であっても著しく低いと認定され、税金がかかるケースが多くあります。

個人間取引でしばしば見られる土地の売買にあたっては、一般に路線価を80%で割り戻した価額を目安として「著しく低くない」とする場合もありますが、これは1つの基準であって、法律上正解が保証されたものではありません。
そのため、第三者を介して評価をしてもらい、契約書を交わして保管することをお勧めします。
 

個人間の低額譲渡は計画した上で

3回にわたり、4種類の低額譲渡についてご説明してきましたが、市場における第三者を介さない取引においては、相手方の形態やご自身との関係を吟味したうえで計画を立てることが重要です。
また、取引価額の決定にあたり、適正な時価を評価した上で文書化を怠らないようにしておきましょう。
 
特に取引金額が大きい資産の売買にあたっては、想像をはるかに上回る税金があとあと課される可能性があるため、行動に移される際はぜひご相談ください。
 

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