青色申告制度の優遇措置について | 税理士法人フォーエイト

事業者無料相談ダイヤル

0120-485-485

無料相談

年中無休 | 24時間受付

青色申告制度の優遇措置について

投稿日:2017年11月10日(金)

カテゴリー:法人コラム

我が国の税制では、所得税や法人税には青色申告という制度があります。
大半の方が青色申告を選択していますので、青色申告が原則的な申告と思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
私もこの業界に入る前はそう思っていましたが、実際のところは違います。
実際には白色申告という方が原則的な申告で、青色申告は様々な税の優遇が受けられる例外的制度です。

青色申告制度とは

青色申告制度とは、帳簿書類を備えつけ取引を記録・保存をする義務を負う代わりに、税制上の優遇措置を得られる制度です。
ただし、税務署に届け出れば自動的に得られるものではなくて、所轄税務署長の承認が必要なもので、承認を受けてから優遇措置を受けられます。

なぜこの青色申告制度が存在するのか

日本の税金は、納税者の自主的な申告により行われることが多くなっています。
これを申告納税制度と言い、所得税や法人税もこれにあたります。
この申告納税制度は終戦直後に採用されましたが、当時は紙が貴重だったこともあり帳簿書類を完備した事業者は少なく、過少申告や無申告が続出したそうです。
 
申告納税制度は納税者が自主的に申告する制度で、自主的に申告するためには納税者自身で日頃から帳簿を備えつけ、記帳して保存する必要があります。
国はその「帳簿書類の完備」を促すために、その帳簿書類の完備を義務とする代わりに、税制上の優遇措置を与える制度を導入しました。
それが青色申告制度で、白色申告とはどのように違うかは、こちらのコラム「青色申告と白色申告の違いや所得の種類」でご確認ください。

青色申告制度における所得税の優遇措置

青色申告制度では、所得税法人税に優遇措置があります。
所得税では青色申告をすることができる人は不動産所得事業所得、山林所得のある人に限られます。
給与所得しかないサラリーマンは、青色申告することはできません。

① 青色申告特別控除

不動産所得または事業所得のある青色事業者が、取引の記録を複式簿記により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表または損益計算書を確定申告書に添付して法定期限内に提出した場合には、最高65万円の控除を受けることができます。
複式簿記によらない場合、複式簿記でも期限後申告である場合は、控除額は10万円となります。

② 青色専従者給与

青色申告する人と生計を一にしている配偶者や親族のうち、15歳以上でその青色事業者の事業に従事している人に支払った給与は、事前に提出された金額の範囲内で経費算入することができます。
ただし、その給与を受けた人は控除対象配偶者や扶養家族にはなることはできません。

③ 貸倒引当金の計上

事業所得を営む青色事業者で、売掛金または貸付金など債権の貸倒れによる損失の見込額として、期末残高の一定以下の割合を貸倒引当金勘定へ繰り入れたときは、その金額は必要経費として認めてもらえます。

④ 純損失の繰越しと繰戻し

事業所得が赤字である場合で、他の所得と相殺してもなお赤字であるときは、赤字を3年間にわたって繰越して翌年以降の黒字と相殺することができます。
また、赤字の繰越しに代えて、その赤字の発生した前年に繰戻して、前年分の所得税還付を受けることも可能です。

青色申告制度における法人税の優遇措置

一般的な会社でしたら、ほとんどの法人で法人税の青色申告をすることができます。

① 欠損金の繰越控除

所得が赤字で欠損金が発生した場合に、その欠損金を最大9年繰り越すことができます。
ただし、条件として欠損金が発生した事業年度に青色申告書を提出し、その後の各事業年度について連続して確定申告書を提出している法人に限ります。
欠損金が生じた事業年度において青色申告書を提出していれば、その後の事業年度について提出した申告書が白色申告書であってもこの優遇措置は適用可能です。
繰越した欠損金の控除には、中小法人等以外の法人に制限がありますが、ここでは説明を省略いたします。

② 各種の特例制度

30万円未満の償却資産を一事業年度で一括経費に計上できたり、雇用者の給与支給額を増加させた場合に税額控除を受けられたりと、スペースの都合上列挙できませんが、法人税の優遇措置の大半は青色申告法人であることが前提です。

まとめ

デメリットについて触れてきませんでしたが、あえてデメリットを挙げるとしたら、帳簿管理の手間暇くらいです。
面倒な作業が嫌いな方には大きなデメリットですが、それ以外の方にとっては大したデメリットとならないでしょう。
デメリットが少ない割にはメリットが大きくなっていますので、白色申告の方、特に個人事業者でまだ白色申告でしたら青色申告を検討されてはいかがでしょうか。

こちらの記事に関するお問い合わせ

■事業者の無料相談ダイヤル 0120-485-485
■メール:無料相談はコチラ



事業者の無料相談ダイヤル

0120-485-485

受付時間 9:00~20:00