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少額資産と償却資産、少額減価償却資産の特例

投稿日:2018年01月26日(金)

カテゴリー:平成30年度税制改正

平成29年12月14日に公表された「平成30年度税制改正大綱(与党大綱)」において、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例について適用期限の2年延長の可能性が出ました。

以前のコラム(平成29年9月8日掲載「改正:中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例)では、適用期限が平成30年3月31日までとお伝えしましたが、それが平成32年3月31日までとなる可能性が出てきたのです。

 

改めてこの特例の概要をお伝えしますと、青色事業者である中小企業者等が30万円未満の備品を購入した際に取得価額の全額をその事業年度の経費に入れることができる制度です。原則的には取得価額の全額を経費とすることはできません(詳しくは平成29年9月8日掲載コラム参照)。適用期限延長の可能性により事業者様の経営の幅は広がりそうですね。

 

今回は平成29年9月9日掲載コラムでは取り上げなかった少額減価償却資産と償却資産税申告の関係についてお伝えします。

償却資産税とはどんな税金か

償却資産税とは固定資産税のうち、償却資産に課せられる税金です。

毎年12月頃に償却資産税申告書が市役所等から届き、翌年1月1日時点で所有している償却資産について1月末日までに申告します。

申告後は役所が税金を計算して6月上旬に納税通知書と納付書が郵送され、年4回納期限があります(東京都の場合6月・9月・12月・翌年2月)。

※課税標準額(課税対象となる資産の評価金額)が150万円未満の場合は償却資産税がかかりません

※税額=課税標準額×税率1.4%(東京都の場合。地方により異なる場合あり。)

償却資産税の課税対象となる償却資産とは

償却資産とは事業で使用している固定資産のうち、法人税法又は所得税法の規定により減価償却資産として使用可能期間で分割して経費に入れられる資産のことです。

例えば看板やパソコン、場合によっては内装設備など基本的には「固定資産台帳(減価償却資産台帳など呼び方はさまざまです)」に記載がある資産が償却資産となります。別途固定資産税が課される土地・建物や自動車税が課される車、ソフトウェアなどの無形固定資産といわれるものは償却資産対象外です。

 

減価償却資産は基本的に「固定資産台帳」に記載されていますが、少額減価償却資産など一括で経費にした資産は登録されていない場合がよくあります。

その場合償却資産に含めなくても良いのかというと、そうではないのです。

少額減価償却資産は、あくまでも特例として一括損金算入が認められているだけなので、償却資産税では通常の減価償却資産として課税対象となってしまいます。

 

購入したものにさらに税金がかけられるなんて理不尽に思う中小企業経営者も多いでしょう。そんなときは別の規定を適用することで償却資産の対象からはずすことができるかもしれません。

一括償却資産といい取得価額が10万円以上20万円未満の資産は耐用年数(資産の使用可能期間)にかかわらず取得価額の1/3の金額を毎年経費に算入することができる規定があります。なんとこの規定を適用した場合は償却資産税の課税対象外となるのです。

※ただし中小企業等に限ります

まとめ

今回の税制改正大綱により少額減価償却資産の特例適用期限が延長される可能性が出たことにより平成32年3月31日までは取得価額が10万円以上20万円未満の資産を購入した場合下記の3つの会計処理が可能となります(中小企業等に限る)。

 

①通常の減価償却資産として耐用年数により経費算入

⇒償却資産として償却資産税の課税対象

②一括償却資産として3年間で経費算入

⇒償却資産の対象外

③少額減価償却資産として全額経費算入

⇒償却資産として償却資産税の課税対象

 

どの会計処理を採用するかによって、その後の必要経費算入金額や償却資産税の金額もかわってきますので、資産購入の際は専門家である税理士にご相談ください。

 

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