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スタートアップやベンチャー企業が資金調達に使える制度

投稿日:2018年11月02日(金)

カテゴリー:法人コラム

スタートアップやベンチャー企業では、資金調達をどのように行うか、1度は考えるのではないでしょうか。
どこから資金を調達するかを考える際に、検討しておきたい制度についてまとめました。
中小企業でも使える制度はありますので、ぜひご確認ください。

資金調達はスタートアップやベンチャー企業では最初の難関

資金調達は、スタートアップやベンチャー企業にとっては、最初の難関かと思います。
企業規模や実績、成長度合い、どのような成長フェーズであるかによって、相性の良い資金調達方法があります。
ベンチャー企業などは相性の良い資金調達を受けるために、客観的に様々なことを考えておきましょう。

資金調達をする前に考えておきたいこと

資金調達をする前に、それぞれ出資や融資の手段や、その手段のメリット・デメリットを把握しておくことをお勧めします。
どこから資金調達するか、その資金は返済義務があるかどうか、いつ入金されるかなどの確認は必ずしておきましょう。
スタートアップやベンチャー企業の資金調達において検討しておきたい制度や、節税となる制度をご紹介します。

スタートアップやベンチャー企業におすすめの資金調達

特に事業の見通しが立ちにくいスタートアップやベンチャー企業では、返済義務のある融資よりも返済義務のない出資や補助金を受けた方が良いでしょう。
出資で受け取ったお金には返済の必要がなく、利息がかからないことに加え、出資者からサービスのお墨付きをもらったことになりますので、次の資金調達がしやすくなるというメリットがあります。
資金調達における出資について確認しておきましょう。

エンジェル投資家や個人投資家による出資

投資家という肩書きを聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
この個人投資家やエンジェル投資家から出資してもらうことで、返済しなくて良い負担の少ない資金調達が可能となります。
さらに、エンジェル投資家には豊富な経営知識や幅広い人脈を持っている方も多くいますので、スタートアップやベンチャー企業にとって良いパートナーとなることも期待できます。
 
エンジェル投資家から投資を受けた場合、「エンジェル税制」を適用すると、ベンチャー企業も投資家もお得感があるのではないでしょうか。

ベンチャーキャピタル(VC)による出資

ベンチャーキャピタルによる出資と言えば、ベンチャー企業の資金調達としてお馴染みかもしれません。
ベンチャー企業への投資ビジネスをしている投資会社であるため、スタートアップなどは資金調達で検討しておきたいところです。
ただし、ベンチャーキャピタルからの出資を受けるためには、事業の見通しや上場など明確な成長が見込めた方が良いでしょう。

クラウドファンディング

近年注目を集めている資金調達方法のクラウドファンディングは、インターネット上で多くの人から資金を調達することができます。
事業内容やサービス、製品アイデアを公開し、共感した人が資金提供をしてくれます。
刺さる事業内容であったり上手くPRしたりすることで、思ったより多くの資金を集めることも期待できます。
寄付型だけでなく、出資額に応じたリターンをする購入型や株式投資型、融資型など様々な種類があるため、それぞれメリット・デメリットを考慮して利用することをおすすめします。

国や地方自治体による補助金や助成金

国や地方自治体による補助金や助成金も、資金調達の方法として有効です。
ただ、これらには公募期間が決まっていたり、補助金申請の手続きに手間と時間がかかったりすることが考えられます。
ベンチャー企業やスタートアップにとって、条件や審査が難しいことなども考えられますので、考えておきましょう。

資金調達における融資

出資が受けられない場合には、融資を利用した資金調達も検討すると良いでしょう。

新創業融資制度は担保・保証人不要の資金調達

新創業融資制度は、日本政策金融公庫が融資を行う公的な制度です。
条件を満たすことで、保証人無しの無担保で、最大3000万円まで融資を申し込むことができます。
新事業を始める方や、事業開始から2期以上経過していないことなどが対象ですので、スタートアップ企業などでは利用しやすいでしょう。
詳しい条件などは、こちらのコラム「担保・保証人不要の資金調達、融資額最大3000万円の新創業融資制度」でご確認ください。

自治体による融資制度

日本政策金融公庫と同じように、自治体による融資制度があります。
各自治体が出したお金を、金融機関が窓口となり取り扱い、信用保証協会が保証担当となる制度です。

ベンチャー企業やスタートアップでは最初の確定申告が重要

事業が始まったばかりのベンチャー企業やスタートアップでは、設立後数年度で、税務調査が入ることも考えられます。
出資や融資をどのように取り扱うか、資金繰りをどうするか、様々な問題もあるかと思います。
そのような際には、経費で落とす領収書や効果的な節税方法をご提案しますので、ぜひ当税理士法人フォーエイトにご相談ください。

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