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年末調整で配偶者控除申告書を提出し忘れたら、確定申告で控除を適用!

2018年11月30日 [最終更新日]2018年12月14日 

カテゴリー:控除

配偶者控除とは、わかりやすく言いますと、扶養している配偶者がいる方の税金を安くする制度です。
2018年から配偶者特別控除額が変更されましたので、控除額も含めて確認しておきましょう。

平成30年(2018年)から配偶者控除、配偶者特別控除の金額が変更!

平成30年から配偶者控除、配偶者特別控除の金額が変更されましたので、所得控除額は表をご参照ください。
昨年以前とは金額が変わってますので、対象となる方は注意しておきましょう。

配偶者控除で103万円の壁について

これまでは、103万円の壁と言われるものをよく聞いたかと思います。
例えば、年収が103万円の場合、給与所得控除である65万円を引いて、給与所得が38万円となります。
その場合、所得が38万円以下となり、基本的には配偶者控除の対象となります。
この年収が103万円以下(所得38万円以下)を「103万円の壁」としています。
こちらは、健康保険の扶養とは異なりますのでご注意ください。

配偶者控除と配偶者特別控除の違い

配偶者控除は、配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合、扶養している側の所得から最大38万円が控除されます。
配偶者特別控除は、配偶者が103万円を超えて収入がある場合でも、所得から控除されます(金額の上限あり)。

改正後の違いをいくらかわかりやすく言うと

配偶者控除、配偶者特別控除において改正後の違いをわかりやすく言いますと、扶養している側の合計所得金額が1000万円超ですと、それぞれの控除が受けられなくなります。
その合計所得金額1000万円を上限にして、段階的に控除額が設けられました。
 
103万円の壁を超えて働いても、150万円の壁までは配偶者特別控除により同額の控除を受けられ、金額により段階的に下がるものの、年収201万円まで控除が受けられます。
控除額がどのように変わったかについては、コラム「配偶者控除の上限が2018年から150万円に。150万円の壁とは?」でご確認ください。

配偶者控除と配偶者特別控除の金額表(給与所得の場合)

配偶者控除と配偶者特別控除の控除額については、以下のようになっています。
 

単位(円) 配偶者の所得金額
(年収)
900万円以下
(1,120万円以下)
900万超 950万以下
(1,120万超1,170万以下)
950万超 1,000万以下
(1,170万超1,220万以下)
配偶者控除 38万以下
(103万以下)
38万円 26万円 13万円
老人控除対象配偶者 48万円 32万円 16万円
配偶者特別控除  38万超 85万以下
 (103万超150万以下)
38万円 26万円 13万円
 85万超 90万以下
 (150万超155万以下)
36万円 24万円 12万円
 90万超 95万以下
 (155万超160万以下)
31万円 21万円 11万円
 95万超 100万以下
 (160万超
 166万7,999円以下)
26万円 18万円 9万円
 100万超 105万以下
 (166万7,999円超
 175万1,999円以下)
21万円 14万円 7万円
 105万超 110万以下
 (175万1,999円超
 183万1,999円以下)
16万円 11万円 6万円
 110万超 115万以下
 (183万1,999円超
 190万3,999円以下)
11万円 8万円 4万円
 115万超 120万以下
 (190万3,999円超
 197万1,999円以下)
6万円 4万円 2万円
 120万超 123万以下
 (197万1,999円超
 201万5,999円以下)
3万円 2万円 1万円
 123万超
 (201万5,999円超)
0万円 0万円 0万円

 

年末調整で配偶者控除申告書を提出する

配偶者のいる方は、年末調整で配偶者控除申告書の提出が必要となります(合計所得金額の上限あり)。
確定申告とは何か、年末調整の意義についてもぜひご確認ください。

年末調整で提出が必要な書類について

配偶者控除の改正により、年末調整では書類提出が変更されました。
これまで、2枚提出でよかったのですが、今年の年末調整からは配偶者控除申告書の提出が必要となりました。
(実際は、配偶者控除に大幅な改正が入り、単純に用紙が分かれただけですが…)
 
*配偶者控除申告書
*扶養控除申告書
*保険料控除申告書

配偶者控除申告書の提出対象となる場合

配偶者控除の対象は下記条件を満たしている場合であり、配偶者控除申告書を提出することで控除を受けられます。
 
*民法の規定による配偶者
*確定申告(年末調整)する方と生計を一にしている
*所得の基準を満たしている (後の表で確認)
*青色申告や白色申告の事業専従者でない
 
1年の途中で配偶者が亡くなった場合でも、その時点で条件を満たしていれば控除を受けられます。

配偶者控除の対象とならない場合

当たり前ですが、配偶者のいない方は申告書を提出する必要はありません。
また、以下の場合は配偶者であっても、配偶者控除の対象とはならないため注意しておきましょう。
 
*内縁関係の配偶者
*配偶者が他の者の扶養親族となっている
*生計を一にしていない
*扶養している側の年収1220万円超、配偶者の年収201万6000円以上のどちらか
*個人事業主であり、配偶者を青色申告・白色申告の事業専従者としている

申告書提出できなかった場合は確定申告で控除を受ける

年末調整での配偶者控除申告書の提出が間に合わなかった場合、自分で確定申告を行い申告することで控除を受けることが可能です。
他の控除により確定申告が必要な場合も、合わせて確定申告をして控除を受けられます。
確定申告の手続きが必要な人と用意するものも、ぜひご確認ください。

給与所得以外の配当所得などがある配偶者の場合はどうなる?

配当所得など給与所得以外の所得がある配偶者でも、控除は受けられます。
ただし、給与所得に配当所得を合算しても、あくまでその合計所得金額が38万円以下である場合です。
所得については、コラム「所得とは? 宝くじの当選金や馬券、泥棒から考える。」でもご確認ください。

扶養している側、配偶者に給与所得以外がある場合

事業所得不動産所得、雑所得がある場合には、確定申告の対象です。
これらの合計所得金額が1000万円超、または配偶者の所得123万円超(年収201万6000円以上)の場合、配偶者控除、配偶者特別控除は適用できません。
国内外の所得に関して課税所得の範囲についても確認しておきましょう。

まとめ

配偶者控除、配偶者特別控除に関しては、H30年度の所得税法の大幅な改正点となりました。
実質的には、サラリーマンへの重課と言っても過言ではないでしょう。
そのため、わからない点が多いかと思いますので、会社経営者、経理担当者の方でお困りでしたら弊社までご連絡ください。

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