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医療法人の設立と確定申告について、解散した場合どうする?

2019年8月23日 [最終更新日]2019年8月22日 

カテゴリー:会社設立・特例制度

医療法人の確定申告について、申告に必要な確定申告書や添付書類についてご説明します。
個人事業よりも医療法人とするメリットもありますので、医療法人を設立するメリットから考えておきましょう。

医療法人を設立するメリット

医療法人を設立して確定申告する際には、税率は24%~30%程で済みますが、個人事業主として医療による収入を得ると、所得税は累進課税(住民税は一律所得の10%)であることから、所得の金額によっては税率が法人よりも高くなり、税額が多額となる可能性が出てきます。
そのような場合には医療法人を設立することで、生命保険や退職金を経費として計上できるなどのメリットがあり、税額面では大幅な節税が可能です。
また、確定申告による法人税率のメリットだけでなく、事業承継においてもメリットがあります。
 
・生命保険料を経費計上できる
・退職金の支給ができる
事業承継など円滑な世代交代ができる
 
医療法人を設立した方が、後々の事業承継などを考えるとメリットが多くありますが、勿論お客様によってはデメリットもあります。
メリットとデメリット、どちらも考慮した上で設立を検討することをお勧めいたします。

医療法人を設立するには

医療法人を設立するには、書類などを作成して提出する手続きと、手続きの際に費用がかかります。
この書類の作成は、一般法人の設立とは異なり難しくなりますので、医療法人を設立する際には専門家に依頼することをお勧めいたします。
医療法人の設立に際して、書類の作成などで費用が50万円~70万円ほどかかる点にはご注意ください。

医療法人の確定申告について確定申告書など

医療法人の確定申告では、第6号様式の確定申告書の提出が必要です。
この確定申告書の作成において、所得金額や経費の計算をするかと思います。
その過程で作成する計算書などの書類も、確定申告書(法人税の申告書)に添付して提出します。

医療法人の確定申告に必要な添付書類

医療法人の確定申告をする際に、確定申告書と併せて計算書など添付書類の用意が必要です。
一般法人とは異なる書類もありますので注意しておきましょう。
 
・医療法人などにかかる所得金額の計算書
・所得金額の計算書(第6号様式別表5)

医療法人における確定拠出年金の取り扱いについて

医療法人における確定拠出年金について、個人型確定拠出年金なども活用することで、経費としながら将来受け取る年金を増やすことができます。
掛け金は金額によりますが、ほとんどを経費として積み立て、退職時期に退職所得か年金か選んで受け取ることが可能です。
60歳を超えたら、給与や年金、退職金、生命保険の受け取り方を税金から考えることをお勧めいたします。
確定拠出年金については、コラム「確定拠出年金など、企業年金について」もご覧くださいませ。
医療法人で確定拠出年金をどのように扱うかは、ぜひご相談いただければと思います。

医療法人を解散する場合の確定申告

医療法人を解散する場合、以下の税務確定申告が必要となります。
 
1.解散事業年度の確定申告:基本的には、解散の日の翌日から2月以内
2.清算中の事業年度の確定申告:事業年度終了の日の翌日から2月以内
3.残余財産確定日に終了の事業年度の確定申告:基本的には、残余財産確定日から1月以内
(なお、事業年度終了の翌日から1月以内に残余財産の最終分配、または引渡しが発生する場合は、その発生日の前日まで)
 
医療法人は一度設立すると、簡単には解散、清算ができませんのでご注意ください。
解散、清算をするためには一定の要件があります。

医療法人の設立で節税になる

医療法人を設立すると確定申告が大変になりますし、法人から個人事業主に戻ろうと思った場合には、上記の通りに一定の要件があるなどデメリットもあります。
ですが、個人での税率が高い場合には、医療法人を設立することで個人事業主として確定申告をしている時より税額を抑えられます。
確定申告については、コラムからご確認くださいませ。
また、事業承継などにおいては、相続税が多額とならず資産を引き継ぐことができるなどのメリットもありますので、様々な面からご検討すると良いでしょう。
 
医療法人の設立や解散においてご不明な点などありましたら、ぜひ無料相談を活用してご相談いただければと思います。

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