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特定医療法人の確定申告における税率や経費、時期について

2019年8月30日 [最終更新日]2019年8月30日 

カテゴリー:法人コラム

特定医療法人の確定申告について

特定医療法人の確定申告に関して、税率や経費とできるもの、確定申告の時期についてご説明します。
医療者であれば、個人で個人事業主のように働き収入を得ている方もいらっしゃるかとおもいますが、個人の税率が一定の率を超えたら医療法人化した方が税額を抑えることが可能です。
この医療法人において、特定医療法人は租税特別措置法上の優遇措置を受けた医療法人を言い、確定申告の際には、特定医療法人であるかどうかで、法人税率が異なってきます。

一般医療法人や特定医療法人の法人税など税率

医療法人の確定申告における税率は、所得と特定医療法人どうかで税率が異なってきます。
医療法人における法人の税率は、以下の表でご確認ください。
 

医療法人税の税率 医療法人
一般医療法人 特殊医療法人
所得800万円以下/年 (資本金1億円以下) 19.0% 19.0%
所得800万円超/年 (資本金1億円以下) 23.4%
大法人(資本金1億円超) 23.4%
2,500万円超 適用なし

 
普通法人の法人税については、以下のコラムでご確認いただければと思います。
法人税の種類や税率、計算方法について
中小企業向け法人税における軽減税率制度の特例2年延長(2019年度税制改正)

医療法人の概算経費の特例について

医療法人の確定申告をする際に、経費の計算をすると思います。
参考までに、概算経費の特例の概算経費率を以下に記しますが、医療法人において
こちらを使用することはほとんどありませんので、あくまで参考程度にご参照ください。
 

社会保険診療報酬 概算経費率
2,500万円以下 72%
2,500~3,000万円 70%
3,000~4,000万円 62%
4,000~5,000万円 57%
5,000万円以上 実額経費

 
また、減価償却資産などがあれば、特例:少額減価償却資産の特例を適用することが可能です。
ただし、概算経費の特例を使用する場合は、調整が入りますのでご注意ください。

医療法人で経費として申告できるもの

医療法人の確定申告において、経費にできるものは経費算入することで、法人税法上の損金とすることができます。
法人税法上の損金として申告できるものには以下があります。
 
退職金
・生命保険料
・交通費
・交際費(800万円まで)
租税公課(法人税・法人住民税・法人事業税・消費税・源泉所得税・自動車重量税)
・償却資産税
・税理士報酬
社員旅行の費用
 
その他、経費で落とせるものについては、以下のコラムでご確認ください。
事業で借入れした場合の利息は経費で落とせる
経費で落とすとは何か? 領収書整理で節税

金額で判断する損金について

生命保険は、様々な商品がございますので、ご加入の際は顧問税理士にご相談ください。
参考までに、一般的なものとして1/2損金となる養老保険などがございます。
退職金の準備をしつつ損金算入できるものなどを併用し、備えておくと良いかもしれません。
詳しくは、以下のコラムでご確認いただければと思います。
中小企業退職金共済で社員の退職金を積み立てつつ節税!
小規模企業共済で節税対策と退職金の準備ができる? 経営者必見!
 
厚生年金に加入することで社会保険料の負担が増えますが、コラム「扶養内のパート収入も厚生年金の対象に?」でご覧いただければと思います。

医療法人を確定申告する時期

医療法人の確定申告をする時期については、設立の際に決算時期を決めることができます。
その会計年度の終わりから2ヶ月以内に、確定申告書を作成して法人税の確定申告をします。
その期限までに申告できない場合には、前もって確定申告の延長特例を管轄の税務署へ申請することで、確定申告の時期を延長することが可能です。
確定申告の時期を延長することはできても、納税に関しては期限を延長することができませんので、ご注意ください。
決算時期について、コラム「3月決算の法人が多い理由とは」もご確認いただければと思います。
 
医療法人の確定申告について、所得税法とは異なる法人税法上での判断となり、計算が難しくなることや、日常の業務が忙しく領収書整理などに時間が避けないなどということはありませんでしょうか。
確定申告でお困りの際には、ぜひ1度無料相談からご相談いただければと思います。
お客様に合った効果的な節税をご提案いたします。

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