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低額譲渡におけるみなし譲渡とみなし贈与の問題

2019年9月6日 [最終更新日]2019年9月5日 

カテゴリー:法人コラム

みなし譲渡やみなし贈与という言葉を聞いたことはありませんか?
みなし譲渡は時価で譲渡があったもの、みなし贈与は時価で贈与があったものとすることです。
実際は、時価より低い金額での譲渡である低額譲渡だったとしても、みなし譲渡やみなし贈与とみなされるものもあります。
この個人間の低額譲渡におけるみなし譲渡やみなし贈与、またその問題をご説明いたします。

個人間の低額譲渡におけるみなし譲渡について

みなし譲渡とは、譲渡所得の生じない譲渡において、譲渡所得税の課税対象となる譲渡所得があるものとする譲渡のことです。
例えば、時価より低い金額で譲渡して譲渡所得は生じていなくても、時価で譲渡したものとして譲渡所得税を計算します。
このみなし譲渡と判断される場合である、時価よりも著しく低い金額で譲渡する具体例をご紹介します。

みなし譲渡の具体例

例えば、1,000万円で購入した株式が値上がりし、時価で4,000万円になったとします。
この時価4,000万円の株式を、購入時の金額1,000万円で個人が譲渡した場合に、この差額3,000万円はみなし譲渡をしたことになります。譲渡所得税を計算する際には、このみなし譲渡と判断される3,000万円を課税対象の譲渡所得として計算します。
譲渡所得税の計算については、コラム「確定申告における譲渡所得とは? 取得費の計算方法や税率を確認!」をご覧ください。

個人間の低額譲渡におけるみなし贈与

みなし贈与とは、時価よりも低い金額で取得した場合に、時価との差額分の贈与があったとみなすものです。
このみなし贈与において、差額分は贈与を受けたものとして贈与税が課税されます。贈与税の税率については、コラム「贈与税の計算方法について非課税額や税率」でご確認くださいませ。

みなし贈与の具体例

例えば、親が時価で5,000万円の住居など不動産を、子に2,000万円で譲渡したとします。
時価より低い金額で譲渡していることから、差額である3,000万円はみなし贈与であると判断されます。
みなし贈与となる3,000万円は、贈与税の課税対象として贈与税が課税されます。
 
不動産売却については、コラム「相続したアパートやマンションの相続税評価や売却、不動産収入について」でご確認いただけたらと思います。

低額譲渡では売買価格をいくらに設定するか

低額譲渡となりそうな場合に、売買価格をいくらに設定するのか悩まれるかと思います。
時価より低い金額で譲渡する場合には、みなし贈与やみなし譲渡と判断されることがありますので、時価を基に売買価格を設定すると良いでしょう。
 
低額譲渡においては、売主と買主によって課税が異なってきますので、以下のコラムでご確認ください。
個人→個人:低額譲渡について、個人間の場合
個人→法人:低額譲渡とは、計算方法や確定申告について
法人→個人、法人→法人:低額譲渡について、法人から個人と法人間の場合
低額譲渡の課税:低額譲渡の取得費について所得税や法人税、消費税の計算方法

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