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定年後の税金はどのくらいかかる? 税金の種類や社会保険料について

2019年9月13日 [最終更新日]2019年9月13日 

カテゴリー:法人コラム

定年後にどのくらい税金がかかるのか、納付しなければいけない税金の種類や社会保険料について、ご説明いたします。
老後資金は2,000万円必要とはよく聞きますが、実際はどのくらいの税金を納付するか計算しておくことが必要です。

定年後にかかる税金の種類や社会保険料

定年後にかかる税金について考える際に、自分の手元に何がどのように入ってくるか、税金のかかるものを所有しているか確認しましょう。
年金を受給したら、金額によって所得税住民税がかかってきますし、定年後にも業務委託などで働いている場合には、その収入にも年金と併せて税金がかかります。
詳しくは、こちらのコラム「60歳以上は給与や年金の受け取り方を税金から考えよう」をご確認いただければと思います。
 
また、土地や住宅など不動産を所有している場合には固定資産税が、自動車を所有していれば自動車税の納付が必要です。
これらは、収入がなくとも所有していることで納付しなければいけないため、注意しておきましょう。

定年後にかかる社会保険料

定年後にかかる社会保険料は、健康保険料と介護保険料です。
雇用されて働いていなければ雇用保険料、年金を受給する段階に入るため年金保険料を払う必要はなくなります。
これら社会保険料は、年金を受給する際に引かれているため、税金を納めることを意識する必要はありません。
社会保険料の金額は、受給する年金額によって異なります。

定年後の税金は対策できる?

定年後にかかる税金は、対策次第で減らすことができます。
所得税と住民税は、収入によって金額が異なりますので、なるべく税額を抑えられるように調整することで、納付する税金は抑えられるかもしれません。
年金の受給金額は調整することはできませんので、働いて得る収入の方を調整することになります。
もしくは確定申告をして控除などを申告することで、納め過ぎた税金は戻ってきますので確定申告をしましょう。
ちなみに、遺族年金は非課税のため確定申告は必要ありませんのでご注意ください。
 
また、固定資産税は路線価による土地評価額から税額が決まり、年によっては税額が上がることもあります。
税額を抑えたい場合には、部分的にもしくは全体的に売却、もしくは生前贈与などをしてしまうなどの対策が必要です。
自動車税を少なくしたい場合には、エコカー減税の対象車など税額が抑えられる自動車に乗り換える、または売却などにより手放す方法があります。

定年後の税金はどのように計算する?

定年後にかかる税金は、それぞれ以下のように計算します。
所得税:課税対象の所得 × 所得税の税率 – 税額控除
住民税:(前年の総所得金額 – 所得控除額) × 税率(所得割) – 税額控除額 + 均等割
固定資産税:課税標準額(土地評価額 = 地積 × 路線価) × 1.4%(標準税率) – 軽減額等
自動車税:コラム「自動車税とグリーン化特例」でご確認を!
 
路線価における不動産の計算方法については、コラム「銀座鳩居堂前の土地の相続税を最新の路線価から計算してみた」をご覧いただければと思います。

定年後の税金は確定申告する!

定年後に、社員として働き収入を得ている場合には会社で年末調整がなされ、年金を受給している場合には税額が引かれて受給しているかと思います。
金額によっては納付し過ぎていることもあれば、保険料や医療費控除、住宅ローン控除など適用できる控除があることも考えられる(遺族年金の受給者は医療費控除を受けられるかご確認ください)でしょう。
税額が引かれているからと安心せず、定年後であっても確定申告することをお勧めいたします。
 
場合によっては多額の税金が戻ってくることもあり、実際に年金と収入のある私の祖母も、確定申告をすることで毎年20万円ほど税金が戻ってきていました。
自分でも確定申告できますが、計算などが難しいこともありますので、ご不明な点やご不安な点があれば、ぜひ無料相談を活用して確定申告についてご相談いただければと思います。

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