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定年退職でも失業保険を受給できる? 受給したら確定申告は必要?

2019年9月27日 [最終更新日]2019年10月2日 

カテゴリー:法人コラム

働けなくなったら受給できるというイメージのある失業保険。
実は、定年退職をした際にも受給できることを知っていましたか?
そんな失業保険、収入がなくなるから受給したのに、そこに課税されるとなると、受け取れる金額はいくらになるのかと不安になりますよね。
そして、失業保険を受給したら、確定申告が必要なのか気になるところ…
失業保険を受給したら確定申告をすべきなのか、所得税はどのくらいなるのかご説明します。

定年退職でも失業保険を受給できる?

定年退職時にも、失業保険を受給することは可能です。
失業保険は、被保険者である期間の要件を満たしており、自己都合でも会社都合でも離職した方に受給権があります。
ただし、65歳未満という受給年齢要件がありますので、定年退職時の年齢が65歳未満の方に受給は限られます。
定年退職をしたら失業保険の手続きだけでなく、来年の住民税の金額や退職金の確定申告などにもご注意くださいませ。
退職金の確定申告については、コラム「定年退職した翌年、住民税が大変な金額に? 退職金にかかる税金や納税」をご覧いただけたらと思います。

失業保険は課税対象所得となり所得税がかかるのか?

失業保険の給付金は、課税対象の所得ではないため、所得税と住民税はかかりません。
失業保険は、会社を退職して再就職するまでの一定期間において、最低限の生活を保障するためのものです。
最低限の生活を保障するための保険に税金を課税すると、最低限の生活を保障するものではなくなるため、失業保険の給付金に課税されることはありません。

失業保険を受給していたら確定申告は必要?

失業保険の給付金は課税されないため、確定申告は必要ありません。
ただし、失業保険を受給していても確定申告が必要なケースもあります。
その場合には、失業保険の給付金以外の収入に関して、確定申告が必要となることもありますので注意しておきましょう。

失業保険の受給中に確定申告が必要なケース

失業保険の受給中に確定申告が必要なケースとして、失業保険を受給している年に給付金以外の収入がある場合です。
例えば、失業保険を受給しながら再就職と判断されない範囲(週20時間未満での勤務など)でアルバイトやパートによる収入を得ている場合や、失業保険を受給前に収入があり年内に再就職できない場合、株取引などを行った場合は、確定申告をした方が良いでしょう。
確定申告をすることで、源泉徴収などで天引きされていた金額が戻ってくることもあります。
また、失業保険を受給中に自分で社会保険料を支払っている場合には、確定申告をすることで還付金を受け取ることが可能です。

失業保険を確定申告して扶養控除は適用できる?

先ほども申し上げましたが、失業保険は再就職までの期間における最低限の生活を保障するためのものであり、所得にはならず課税されることもありません。
課税されることがありませんので、確定申告の必要もなければ、扶養控除を適用する意味もなく、適用自体がそもそもできません。
 
ですが、失業保険の受給前に収入がある場合など、失業保険を受給していても確定申告が必要なケースに該当する場合には、確定申告が必要です。
その収入の確定申告をする際には、扶養控除などその他の所得控除を適用することができます。

失業保険の手続き時に確定申告も確認しておく

失業保険は課税対象の所得ではないため所得税がかからず、確定申告をする必要はありません。
ただし、失業保険の受給中でも、受給前に収入があり年内に再就職しない場合や社会保険料を自分で納めていた場合などには、確定申告することで還付を受けることができます。
確定申告が必要かどうかご説明しましたが、詳しくは失業保険を受給するための手続きをする際に、確定申告についても確認することをお勧めいたします。
失業保険を受給しながらアルバイトなどでの収入がある場合、年間で20万円以上の収入を得たら確定申告をすると覚えておきましょう。
確定申告に際して、税額の計算などでご不明な点がありましたら、ぜひ無料相談などを活用してご相談いただけたらと思います。

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