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寡婦控除は未婚のひとり親世帯にみなし適用できる? いつから適用?

2019年10月11日 [最終更新日]2019年10月11日 

カテゴリー:法人コラム

未婚のひとり親世帯には寡婦控除が適用されないことから、結婚せずに子どもを育てているシングルマザー、シングルファザーの方は、税金の高さにいつも大変な思いをされているのではないでしょうか。
昔に比べて女性の社会進出が進んだといっても、特に、女性1人で働いて稼いでいくことが難しい社会。
ただでさえ、養育費としてたくさんのお金がかかるのに、控除の適用もされずに増税となると生活は苦しくなりますよね。
 
そこで例年、未婚のひとり親世帯にも寡婦控除(寡夫控除)を適用してほしいという声が寄せられ、税制改正に盛り込むかどうか検討がなされてきました。
この未婚のひとり親世帯であれば適用を検討しておきたい控除や特例についてご説明いたします。

寡婦控除(寡夫控除)とは所得税法上で何か

まず寡婦とは、役所に婚姻届を提出する法的な婚姻をして民法上の婚姻関係にあり、その後、夫が亡くなってしまった方のことです。
寡夫は、この婚姻関係において妻が先に亡くなった場合です。
この婚姻関係には、事実婚は含まれませんのでご注意ください。
 
寡婦控除(寡夫控除)とは、夫婦のどちらかが亡くなった、または離婚した後に再婚していない場合に適用できる控除です。
適用においては、合計の所得金額が500万円以下で、扶養親族か生計を一にする子がいることも条件となります。

寡婦控除は未婚のひとり親世帯にみなし適用される?

毎年、この寡婦控除の適用を未婚のひとり親世帯に認めるよう声は上がっているものの、実際に税制改正に盛り込まれたり公式に適用されたりということはまだされていません。
ですが、自治体によっては、寡婦控除を未婚のひとり親世帯に対して、みなし適用しているようです。
お住いの自治体でも、もしかしたら寡婦控除をみなし適用している場合があるかもしれませんので、区役所などで問い合わせてみることをお勧めいたします。

未婚のひとり親は寡婦控除のみなし適用でいくら控除される?

通常の寡婦控除(寡夫控除)額は27万円で、特別の寡婦であれば35万円が控除されます。
ですが、未婚のひとり親世帯に寡婦控除を適用することが定められていませんでした。
市区町村によりみなし適用される寡婦控除では、市区町村で給付金など諸制度の申請をする際に、所得が低く計算されます。
寡婦控除のみなし適用について詳しくは、お住いのある自治体に問い合わせて、ご確認いただけたらと思います。

寡婦控除はいつから未婚の親にみなし適用できる?

2019年度税制改正をまとめる段階において、未婚のひとり親世帯にも寡婦控除の適用を認めるかどうか議論されました。
今回の税制改正において、寡婦控除を未婚のひとり親世帯にも適用できるように改正とはなりませんでしたが、みなし適用は自治体により導入されているようです。
実際に、数年前から寡婦控除のみなし適用をされている自治体もあると伺いましたので、ぜひお住いの自治体にご確認いただけたらと思います。

未婚のひとり親は住民税が控除される?

未婚のひとり親世帯において、寡婦控除のみなし適用は自治体によります。
ですが、2019年度税制改正において、未婚のひとり親世帯における個人住民税の非課税措置が創設されました。
これにより、ひとり親世帯には2021年度分の個人住民税、つまり2022年度からは住民税の納税は必要なくなるため、負担税額が軽減される見込みです。
寡婦控除の適用は自治体によるものの、基礎控除や給与所得控除も改正されましたので、いくらまで非課税となるか限度額などは、コラムからご確認いただければと思います。

未婚のひとり親世帯は寡夫控除以外の所得控除も活用

未婚のひとり親世帯には、個人住民税が非課税となり、自治体によっては寡夫控除がみなし適用されるとは言っても、消費税の増税や進学などによる養育費の出費などもあり生活が苦しくなることもあるでしょう。
確定申告の際には、寡夫控除や住民税の非課税措置だけでなく、適用できる所得控除がないか調べてみることをお勧めいたします。
また、両親などの相続がある場合には、相続税対策として「結婚・子育て資金の一括贈与を非課税とする特例は期限延長(2019年度税制改正)」などの活用も良いかもしれません。
確定申告でご不明な点があれば、ぜひ無料相談を活用していただければと思います。

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