在職老齢年金制度とは、いつから廃止となる? 支給停止の見直し時期。 | 税理士法人フォーエイト

事業者無料相談ダイヤル

0120-485-485

無料相談

年中無休 | 24時間受付

在職老齢年金制度とは、いつから廃止となる? 支給停止の見直し時期。

2019年10月18日 [最終更新日] 

カテゴリー:法人コラム

在職老齢年金制度とはわかりやすく言うと

在職老齢年金制度とは、わかりやすく言うと60歳以上が働きながら受け取ることのできる厚生年金が、減額される制度のことです。
この在職老齢年金制度は、給与所得の金額によって年金の支給停止額が変動します。
厚生年金は給与所得と合わせて所得税が課税される年金であり、確定申告の必要な年金ですので注意しておきましょう。

在職老齢年金の支給停止の仕組みと計算方法

在職老齢年金の受給では、年齢と給与によって支給停止額が変動します。
支給停止となる額は、以下のように計算できます。

0歳以上65歳未満の在職老齢年金

60歳以上65歳未満の場合、以下のように在職老齢年金を計算します。
 
基本月額 + 標準報酬月額 ≦ 28万円
支給停止額は0円で、在職老齢年金は全額支給されます。
 
基本月額 ≦ 28万円 , 標準報酬月額 ≦ 47万円
受給できる年金額 = 基本月額 −( 基本月額 + 総報酬月額相当額 − 28万円 )× 1/2
 
基本月額 ≦ 28万円 , 47万円 < 標準報酬月額
受給できる年金額 = 基本月額 − {( 基本月額 + 47万円 − 28万円 ) × 1/2 + 総報酬月額相当額 – 47万円 }
 
28万円 < 基本月額 , 標準報酬月額 ≦ 47万円
受給できる年金額 = 基本月額 − 総報酬月額相当額 × 1/2
 
28万円 < 基本月額 , 47万円 < 標準報酬月額
受給できる年金額 = 基本月額 − { 47万円 × 1/2 + ( 総報酬月額相当額 – 47万円 )}

65歳以上の在職老齢年金

65歳以上の場合、以下のように計算します。
 
基本月額 + 標準報酬月額 ≦ 47万円
支給停止額は0円で、在職老齢年金は全額支給されます。
 
47万円 < 基本月額 + 標準報酬月額
受給できる年金額 = 基本月額 −( 基本月額 + 総報酬月額相当額 − 47万円 )× 1/2

70歳以上の在職老齢年金はどうなる?

70歳以上の方は、厚生年金保険のある企業で働く場合、ボーナスを含む給与所得額と受給する老齢厚生年金額により、受給できる老齢厚生年金額が調整されます。
給与所得の額によっては、在職老齢年金の支給停止となることも考えられます。
詳しくは、年金事務所などにお問い合わせくださいませ。

在職老齢年金の見直し時期はいつ? 支給停止額の解除はできる?

在職老齢年金制度により年金額を減らされてしまった後、月給がなくなったなどで総収入が減ることもあるかと思います。
そのような場合には、支給停止額が見直され、支給される年金額も調整されるでしょう。
支給停止額の解除については、お近くの年金事務所にお問い合わせいただければと思います。

在職老齢年金制度の廃止はいつから?

これまで、特別支給年金を満額受給したい場合には、仕事を調整して月給を抑える必要がありました。
2021年より、在職老齢年金制度は廃止となる見込みであり、これにより月給を抑えて働かなくても、特別支給年金は満額受給が可能となる見込みでした。
ですが、廃止が見送られることになりましたので、将来的な在職老齢年金制度の廃止までは、給与金額によって支給停止されることもあり、考えて働く必要があるかもしれません。
働きつつ年金を多く受給できる方法については、コラム「定年退職して業務委託で働くと、60歳から厚生年金を受け取れる?」をご確認いただければと思います。

在職老齢年金制度は年金受給しながら働く場合には確認しておく

在職老齢年金制度は、年金を受給しながら働いて収入を得る場合には、支給停止額が変わったり確定申告が必要だったりするため注意が必要です。
確定申告については、コラム「年金と給与所得のどちらもあれば確定申告で税金はどのようにかかる?」を参考に、働き方や年金の受け取り方をご覧くださいませ。
確定申告が必要な場合には、ぜひ1度無料相談からご相談いただければと思います。

こちらの記事に関するお問い合わせ

☎:無料相談ダイヤル 0120-485-485
✉:無料面談のお問い合わせはコチラ



事業者の無料相談ダイヤル

0120-485-485

受付時間 9:00~20:00