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政府税調、老後の資産形成・退職金税制を見直し。消費税率10%へ引き上げ

投稿日:2018年10月11日(木)

カテゴリー:ブログ

2018年度初の政府税制調査会(以下、政府税調)による総会が開かれました。
政府税調とは首相の諮問機関であり、その総会は有識者や専門機関などに意見を求める会です。
この政府税調の総会では、高齢化社会の老後に備えた資産形成のための税制について議論が行われました。
消費税率10%への引き上げに関しては、予定の2019年10月実施を望む声が相次いだようです。

政府税制調査会・総会での検討

政府税調の総会では、資産形成を支援する税制や働き方の多様化に応じた制度など、以下が主な論点となりました。
 
・退職金税制など
・長期投資による資産形成の優遇税制
・「老々相続」に備えた資産移転
・スマホ納税など電子納税
・消費税率10%への引き上げ
 

2019年度税制改正にまとめられる?

年末に自由民主党(自民党)税制調査会は、2019年度税制改正をまとめる予定です。
政府税調による総会で議論されたものに関しては、数年かけて方向性を検討していく方針で、それを見越しての税制改正となるのではないでしょうか。

退職金にかかる所得税の控除額について

これまでは、勤続年数が20年超で、退職所得控除額(退職金にかかる所得税の控除)が増加する仕組みでした。
しかし現状では、転職も多くなってきたことから、この制度がそぐわないとして検討されています。
勤続年数による控除額の変更など、現状を考慮した様々な方法の検討が考えられます。

「iDeCo」など長期投資による資産形成

公的な年金を補完するものとして、NISAなど少額投資非課税制度や、個人型確定拠出年金「iDeCo」などが考えられます。
政府は、これらの長期投資による資産形成を勧めており、実際に所得税を優遇する制度により長期投資を支援しています。
政府税調の総会では、これに関して制度が複数あるなど分かりにくい点を整理して、利用しやすい仕組み作りを検討しています。

「老老相続」に備えて、生前贈与で資産形成

高齢化社会では高齢の親から高齢の子への相続、「老老相続」が増加することが見込まれています。
これにより、生活にお金がかかる世代への資産移転が進みにくくなり、消費行動への影響があると考えられています。
 
配偶者への一次相続の際には、その子への二次相続に備えた相続をした方が良い、生前贈与などを活用した方がいいとはよく聞くかもしれません。
老老相続も同様に考えられますが、政府税調は相続税や贈与税の見直しを検討しています。
生前贈与をした方が効果的な節税になるかどうかは、政府税調がどのように検討するかによるでしょう。

スマホ納税などの電子納税を検討

副業の増加やインターネットを介した個人間取引の広がりなど、働き方が多様となったことから、確定申告の必要な人が増加しました。
その点を踏まえて、スマートフォンなどを利用した電子納税についても議論されました。
 

インターネットの発展による問題

技術革新が進んだことにより、インターネット上で売買が完結し、携帯1つで何でも揃う時代となりました。
インターネットを介したフリーマーケットや民泊、SNSを活用した個人間取引などでも仕事は完結しており、個人の所得が見えにくくもなりました。
この所得の把握方法や、タックスヘイブンを活用した課税逃れなど、現状から想定される対策についても議論されました。

消費税率 10%へ引き上げ

人生100年時代に備えて、老後の資金形成に関する税制について議論がなされましたが、同時に消費税率にも話が及びました。
2019年10月に予定されている、消費税率10%へ引き上げることへの重要性や、実施を求める声が相次いだようです。

消費税率の引き上げより前に

消費税率の引き上げより前に、副業の増加や働き方の多様化がそもそも何から起きているのか、この点に触れる必要があるのではないでしょうか。
この議論を置いた消費税率の引き上げにより、国民の負担がさらに増える形になることは否めないかと思います。

老後に備えた資産形成と同時に、効果的な節税を

何れにしても、老後に備えた資産形成を支援する税制が検討されているとはいえ、いかに脱税を防ぐか、国の資金をいかに確保するかという声が強いように感じられます。
細分化された制度をいかに総合的に検討していくか、課題が残るものとなりました。
 
また、効果的な節税のためには長期投資を行うべきかなど、個人に合った方法を検討する必要があります。
弊社では、お客様に合った効果的な節税のご提案をしておりますので、ぜひ一度ご相談ください。



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