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消費税率を10%に。自民党の諮問機関とは?

投稿日:2018年10月22日(月)

カテゴリー:ブログ

先日、政府税調(政府税制調査会)による総会が開かれ、今後の税制について議論されました。
政府税調とは、与党(現:自民党)における首相の諮問機関です。
この諮問機関とは何か、諮問機関ができた理由などについてご説明します。

≤h2≥政府税調など諮問機関とは何か?

諮問機関とは、行政庁の意思決定において参考となる意見を述べる権限を持っている行政機関です。
法令上は、国の行政機関や地方公共団体の執行機関の付属機関として設置されています。
 
諮問機関は専門的な知識を持つ人で構成され、特定の問題に対する調査や有識者による審議を行っており、大きな影響力を持っている機関と言えるでしょう。
これらの諮問機関には、審議会や協議会、調査会などの名称が付けられています。

諮問機関の影響力は絶大?

この諮問機関の歴史は長く、政府の相談役として機能してきました。
これまでも、様々な諮問機関で特定の問題が議論され、それを基に制度変更されています。

税制調査会

総理大臣は税金の専門家ではないため、知識のあるその道の専門家からアドバイスをもらう必要があり、それが政府税制調査会です。
専門機関や有識者などに意見を求める会として機能しており、総会では税制や国政などに関して議論が行われています。
 
総会での相続税や贈与税に関する議論をベースに税制改正が発表され、消費税10%増税なども政府税調で議論されています。
最近では、老後の資産形成や退職金税制の見直しについて総会が開かれました。
仮想通貨に関する確定申告なども議題となり、年間20万円を超える利益があれば確定申告をして、所得税を収めることなども話されました。

働き方改革実現会議

この働き方改革実現会議は、安倍晋三首相の私的諮問機関で、首相を含め担当大臣、関係閣僚の他有識者で構成されています。
ここでは、働き方改革について意見交換会などが実施されています。
 
近年よく言われる「働き方改革」は、ここでの議論をベースとして行われています。

労働政策審議会

労働政策審議会は、厚生労働省の諮問機関で、労働基準法改正案などについて議論しています。
この中には、労働政策基本部会など他の分科会や部会が存在し、
過去には残業代ゼロ制度なども議論していた機関です。

天皇の公務の負担軽減などに関する有識者会議

天皇陛下が生前退位(生前譲位)のお気持ちを発表したのを覚えていますでしょうか。
それにおいて、法的仕組みをどうしていくのか、この有識者会議で議論されています。
この諮問機関は、安倍晋三の私的諮問機関として設置されています。
 
退位後の呼称をどうするかなどについても議論しており、ここでの意思決定は、ほぼ決まり事のように報道されています。

安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会

内閣総理大臣の私的諮問機関で、安全保障有識者懇談会と言われます。
憲法と集団的自衛権の関係や、日本の安全保障に関する法的基盤を研究するために設置されました。

地震防災対策強化地域判定会

地震の多い日本だからこそ、防災対策はとても大事なものです。
この地震防災対策強化地域判定会は、気象庁長官の私的諮問機関であり、大規模置鍼対策特別措置法における大規模地震の判定を行っています。
地震予知や気象などに関する学識経験者から構成されており、地震予知観測データで検出された異常値について判定会を行います。
その判定結果は、気象庁長官に報告→内閣総理大臣に報告→閣議により、警戒宣言が発令されます。
 
災害における特例措置などは、コラム「平成30年(2018年)の災害における申告・納税の期限延長措置」をご覧ください。

今後変わるものは何か?

諮問機関で話されたことの多くは、ここで方向性が固まり変更となることが多くあります。
今後変わるものとしては、消費税率10%への引き上げがまず行われるでしょう。
他にも、働き方改革などが制度として決められることも考えられます。
専門機関や学識のある専門家が、国民の生活のために諮問機関で議論していることは覚えておきたいところです。



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