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デジタルサービス税の導入を英国は2020年より開始! デジタル課税について

投稿日:2018年11月05日(月)

カテゴリー:ブログ

英国政府は、インターネット事業を行う大手企業を対象として、同国での消費者向けデジタル事業で得た売上高に課税する「デジタルサービス税」の導入を発表しました。
2020年4月より、デジタルサービス税率2%が課税されます。

デジタルサービス税とは

デジタルサービス税とは、インターネット事業などデジタルサービスで得た収入に課税される税です。
今回の発表によりますと、英国内の消費者を対象としたデジタル事業に関して課税されるようです。

デジタルサービス税の課税対象企業や税率

デジタルサービス税の課税対象となる企業は、デジタル事業での世界売上高が5億ポンド(約720億円)以上ある、大手IT企業です。
ソーシャルメディアや検索エンジン、オンラインサービス、インターネット通販などのIT事業が対象で、FacebookやGoogle、Amazonなど。
これら大手IT企業は、英国消費者からの売上高を対象に、デジタルサービス税2%を課税されます。

デジタル課税の背景にあるのは?

デジタル課税に関して、大手IT企業のEU域内における電子商取引き(EC)による売上高に、3%課税するデジタルサービス税導入を、欧州委員会は3月に提案していました。
これは、大手IT企業などを対象として、デジタル法人税とデジタルサービス税の課税を導入しようとしたものでした。
 
しかし、経済規模の小さい国などが反対したことにより、英国政府が先行してデジタル課税を導入する形となりました。
国際的な対応策がまとまった際には、その採用を検討すると、意向を示しています。

デジタルサービスに課税するため

これまでの課税方式では、国内に拠点を置いていなくても収入を得ることができる、デジタルサービスなどインターネットビジネスモデルに課税することが難しいという問題がありました。
デジタルサービスを展開するIT企業と比較して、他企業の税負担が重い傾向にあり、この現行制度による不公平を解消するために導入検討されたようです。
 
そのため、対象となるのはデジタルサービスを展開する大手テクノロジー企業やIT企業となります。

デジタルサービス税にマイナス意見も

このデジタル課税に関して、従来の企業と課税による不公平を目的として導入が検討されました。
これに対して、発展途中の企業などには課税が負担となることや、スタートアップ企業の立ち上げや投資に最適な英国という評価を下げてしまうことなど、マイナス意見もあります。
中小企業やスタートアップ企業にとって大きな税負担とならないように、見直しが行われる見込みです。

デジタルサービス税導入でIT企業はどうなる?

デジタルサービス税が導入されることで、大きな収入を得ているIT企業にとっては負担が増えることが考えられますが、従来の企業と比較した際の課税格差は解消されることが期待できるのではないでしょうか。
今回は英国政府による、英国内の売上高に限定された課税ですが、欧州委員会が検討していることからも、今後EU域内などへ課税が広がる見込みです。
日本にも宿泊税ミネラルウォーター税といった課税もありますが、デジタルサービス課税が導入検討されるのか気になりますね。



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