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日産と三菱はカルロス・ゴーン会長解任、役員報酬の過少申告容疑について

2018年11月26日 [最終更新日]2018年12月13日 

カテゴリー:ブログ

日産カルロス・ゴーン会長の役員報酬について、計約50億円の過少申告との疑惑があります。
カルロス・ゴーン会長はこの問題で逮捕容疑となり、日産の代表取締役会長職の解任となりました。
この問題に関して、年収や税法上の問題点をご説明します。

日産に続き、三菱もカルロス・ゴーン会長解任

日産自動車は11月22日に開いた臨時取締役会で、カルロス・ゴーン氏の会長職を解任することを全会一致としました。
カルロス・ゴーン氏は、有価証券報告書の虚偽記載による金融商品取引法違反容疑で逮捕され、会長解任と同時に代表取締役としての役職も失うこととなりました。
 
11月26日に三菱自動車も取締役会を開き、カルロス・ゴーン氏の代表取締役会長職を解任としました。
これにより、カルロス・ゴーン氏はフランス・ルノー以外からは失脚となります。
 
それでは、日産自動車を立て直し20年も率いてきた「コストカッター」と言われるカルロス・ゴーン前会長、その年収はどのくらいだったのでしょうか。

カルロス・ゴーン前会長の年収、役員報酬はどのくらい?

カルロス・ゴーン前会長の年収は、ルノーと日産自動車、三菱自動車工業からの役員報酬で総額で、約25億円以上になると言われています。
また、過去最高の年収は2017年3月期の10億9800万円で、日産自動車と三菱自動車工業の過去9年間(2010年3月期〜2018年3月期)における役員報酬は、累計約90億円にも上ります。
1億円以上の役員報酬を9年連続受け取っており、これに加えて配当所得なども受け取っているのではないでしょうか。
 
収入に関して、活用されたと考えられるストックオプション制度については、コラム「税制適格ストックオプションの適用要件や制限について」などでご確認ください。

年収からは意外な庶民派で焼き鳥店の常連?

年収は驚くべき額ですが、意外に庶民派のようで、そのコストカッターの名は本物のようです。
ランチは社員食堂でお手軽に済ませ、外食は焼き鳥店の常連。
その一方で、世界中にある家や家族の業務委託報酬、移動のためのプライベートジェットなどの提供を日産自動車から受けているとのことで、究極のコストキラーなのかもしれません。

カルロス・ゴーン前会長の愛車は日産車?

年収約10億となれば、庶民が手も出せないほどの国外メーカー高級車に乗っている印象を持ってしまいますが、やはり愛車は日産車。
カルロス・ゴーン前会長は日産車全般を乗っているようで、特に「GT-R」での走行は目撃情報もあり、思入れのあることが伺えます。
その他「リーフ」や「ノート」などの日産車で走行している姿も目撃されているようです。

役員報酬の税法上の問題について、なぜ脱税容疑で逮捕された?

カルロス・ゴーン前会長は、有価証券報告書に役員報酬の約50億円過少申告したと報道されました。
日本での役員報酬に関する所得税は、会社側が源泉徴収して納税することになっています。
日産自動車や三菱自動車工業からの報酬が適切に申告されていたか、それ以外の報酬についてどのように申告・納税されていたのか、また家族など親族の住宅無償提供などが問題となるのではないでしょうか。
国内外の所得については、コラム「国内外で所得がある個人の課税所得の範囲」でご確認ください。

退任後の報酬支払い約束が過少申告容疑に

カルロス・ゴーン前会長は日産自動車を退任後、日産側から報酬として数十億円が支払われる予定でした。
報酬の支払いについて、お互いが契約に同意した証明として、契約書の補足役割を担う覚書も作成されていたようです。
 
この退任後の報酬は、これまでに受け取る予定だった役員報酬と、実際に9年間役員報酬として受け取った分との差額分と言われています。
その9年間の差額分である約50億円が、受け取りの覚書などがあるにも関わらず、過少申告されていたということです。

カルロス・ゴーン前会長に刑事責任は問われる? 刑事罰は?

今回の問題に関して、金融商品取引法違反の疑いや役員報酬の過少申告容疑などと言われていますが、実際はどのような問題があるのでしょうか。
 
受け取る予定だった役員報酬を少なく受け取り、退任後に差額分の報酬を受け取る覚書があれど不確定なもの。
それに加えて、カルロス・ゴーン前会長の日産自動車再建による役職報酬、M&Aの成功報酬を考慮しますと、妥当な報酬のようにも考えられます。
 
もし仮に、この役員報酬の過少申告容疑で刑事責任に問われた場合、懲役10年以下か1,000万円以下の罰金のどちらか、またはそのどちらともが課されます。
刑事罰については、過去コラム「弁護士費用は経費で落とせる? 税金でも刑事罰に」もご覧ください。

カルロス・ゴーン前会長はかつての名言を実行?

「何か問題があったら、それを明らかにして対応すること。何か過ちを犯したら、きちんと公表して対処すること。これが大切」と言った、かつてのカルロス・ゴーン会長。
これらの問題を明らかにして、その言葉を実行して欲しいところですが…
 
そもそもカルロス・ゴーン前会長の役員報酬は、年末調整の対象外(給与収入が2000万円超の方は確定申告が必須です)であり、確定申告はしていたはず、かつ源泉徴収票もあったのではと思います。

正しく確定申告をして納税することが重要

カルロス・ゴーン会長の役員報酬における過少申告容疑は、日産自動車の内紛に東京地検特捜部が民事介入したという形のようです。
9年間に受け取るべき役員報酬を、退任後に受け取りと分割したことで、源泉所得税の過少申告という判断と考えられます。
源泉所得税については、コラム「源泉所得税の税率や賞与における計算、損金算入について」でもご確認ください。
 
これから年末調整、確定申告の時期となりますが、間違いなく申告して納税することをおすすめします。
不安な点な疑問がある場合は、効果的な節税も合わせてご相談いたしますので、ぜひ1度ご連絡ください。

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