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消費税率は2019年から10%に、中小事業者の軽減税率制度について

2018年12月19日 [最終更新日]2019年1月16日 

カテゴリー:ブログ

消費税率が8%から10%へ引き上げられることはご存知かと思います。
この消費税率に関して、軽減税率制度や消費税の簡易課税制度をご説明します。

消費税の10%増税はいつから?

2019年(平成31年)10月1日より、消費税率は10%へ引き上げられます。
現行制度の消費税率8%(消費税6.3% + 地方消費税1.7%)は、消費税率10%(消費税7.8% + 地方消費税2.2%)に変更されます。
 
消費税の増税に合わせて、軽減税率制度などの特例制度が施行されますので、確認しておきましょう。

消費税の軽減税率制度が実施

消費税率10%への引き上げと合わせて、軽減税率制度が実施されます。
軽減税率制度を適用することで、消費税率は10%と引き上げられても、対象品目は従来の8%課税とすることができます。
この軽減税率8%の内訳は、「消費税6.24% + 地方消費税1.76%」です。

対象となる品目

軽減税率の対象となる品目は、以下の品目です。
 
・酒類・外食を除く飲食料品
・週2回以上発行される、定期購読契約の新聞

軽減税率制度による税額の計算方法

軽減税率制度を適用した場合、税額は以下の計算方法で算出します。
 
売上税額 =( 標準税率対象の税込売上額 × 10/110 )+(軽減税率対象の税込売上額 × 8/108 )
仕入税額 =( 標準税率対象の税込仕入額 × 10/110 )+(軽減税率対象の税込仕入額 × 8/108 )

中小企業における税額計算の特例

軽減税率制度の適用と合わせて、売上税額または仕入れ税額計算の特例も創設されています。
対象事業者は、売上と仕入を軽減税率と標準税率に区分することが困難な中小事業者で、適用期間は平成31年10月1日から平成35年9月30日までです。

仕入を税率ごとに管理できる場合

簡易課税制度を適用しない中小事業者で、仕入を税率によって管理できる卸売業や小売業など、第1種事業や第2種事業が適用できます。
小売等軽減仕入割合 = 軽減税率対象品目売上の税込課税仕入れ / 税込課税仕入れ

上記の特例を適用しない場合

軽減売上割合 = 連続10日間の売上軽減税率対象となる税込課税売上 / 連続10日間の税込課税売上

以上の割合で計算が困難な場合

軽減税率対象品目を販売し、上記した割合で計算できない中小事業者が対象です。
売上の1/2を、軽減税率の対象売上として計算できます。

消費税の簡易課税制度も見直し

軽減税率が適用される食用品に関して、該当する農林水産物を生産する事業は第2種事業となります。
これまで、農林水産業は第3種事業として、みなし仕入れ率は70%でした。
第2種事業となることで、今後はみなし仕入れ率80%で計算します。

簡易課税制度の変更適用はいつから?

みなし仕入れ率が80%となる変更は、平成31年10月から適用されます。
消費税の簡易課税制度については、コラム「消費税の簡易課税制度についてメリットや適用制限」でご確認ください。

消費税10%と合わせて特例制度の適用も考える

消費税率10%への引き上げは2019年10月から開始します。
これに合わせて、軽減税率制度や簡易課税制度の見直しも実施されます。
消費税率が8%から10%となり、納付税額が大きくなったり事務負担が多くなったりすることが考えられますので、特例や制度の適用を考えておきましょう。

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