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ZOZO前澤社長からお年玉100万円プレゼントの当選金は一時所得で所得税がかかる?

2019年1月8日 [最終更新日]2019年1月16日 

カテゴリー:ブログ

ZOZO前澤社長による総額1億円のお年玉

年始にZOZOTOWN新春セールが史上最速で取扱高100億円を突破したことから、ZOZO前澤社長は100名様に100万円(総額1億円のお年玉)を現金でプレゼントする旨をTwitterで公表しました。
 
このプレゼント企画に当選した場合、当選金は抽選の賞金として受け取るため、贈与ではなく一時所得となるでしょう。
プレゼントではありますが、一時所得として贈与税ではなく、所得税が課税されます。
 
高額なプレゼントの取り扱いについては、コラム「高額なクリスマスプレゼントは贈与税や所得税に注意! 贈与対象となるもの」でもご確認ください。

一時所得とは? 競馬の当選金も含まれる総合課税所得

一時所得とは、営利目的の継続的な行為による所得以外の所得であり、労務・役務の対価や資産譲渡の対価でない一時的な所得を指します。
この確定申告が必要な一時所得には、以下のようなものがあります。
 
宝くじの当選金や懸賞や福引の賞金品
競馬や競輪の払戻金
・生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金など
法人から贈与される金品
・遺失物拾得者や埋蔵物発見者が受ける報労金など

 
ただし、懸賞金付預貯金などの懸賞金や、一時養老保険や一時払損害保険などの差益などは、源泉分離課税が適用となり確定申告はできません。

競馬などの一時所得を確定申告しないとどうなる?

宝くじの当選金や競馬などの払戻金などは、受け取ったことがある方も多いかと思います。
また同時に、一時所得として所得税の確定申告をしなかった方も多いかと思いますが、確定申告をしないとどうなるのでしょうか。
 
税務署が税務調査するかどうか、つまり確定申告をしないで脱税しているかどうかは、個人の銀行口座から判断しています。
競馬などの払戻金を銀行口座に入れずに確定申告しなかった場合、そもそも税務署はその払戻金があることすらわからないため、税務調査となる可能性は低いかもしれません。
払戻金などの大金を銀行口座に入れて確定申告をしなかった場合には、税務署が不審に思い税務調査となることもあるでしょう。

ふるさと納税の返礼品は一時所得になる?

ふるさと納税の返礼品も、一時所得として課税対象であるため、確定申告の際には申告が必要です。
ただし、ふるさと納税返礼品の合計額が特別控除額の最高50万円に達していない場合には、返礼品に所得税や住民税はかかりません。
返礼品の合計額が50万円以下でも、その他の一時所得と合計して50万円を超えていた場合には課税対象となります。
 
ふるさと納税返礼品について課税対象の目安は、166万円を超えるふるさと納税をした場合です。
これは、ふるさと納税返礼品の金額を、寄付金額の30%に抑えるという目安ができたことから、50万円 ÷ 30% = 166.66 .. が計算できます。
166万円を超えるふるさと納税をした際には注意しておきたいところです。
 
ふるさと納税については、コラム「ふるさと納税の仕組みや限度額、ワンストップ特例制度を図解で説明!」でもご説明しています。

確定申告で一時所得における所得税の計算方法

確定申告で一時所得にかかる所得税を計算する際には、まず一時所得の金額を以下の式で算出します。
 
一時所得 = 収入総額 – 収入を得るための支出金額 – 特別控除額(最大50万円)
 
次に、一時所得から課税対象となる一時所得を計算します。
 
課税対象の一時所得 = 一時所得 × 1/2
 
この課税対象の一時所得を、給与所得や事業所得など他の所得を合計して、所得税を計算します。
 
所得税 = ( 課税対象の一時所得 + その他の所得 ) × 税率 – 控除額
 
つまり、特別控除額である50万円以下であれば、一時所得では確定申告をする必要はありません。

一時所得の所得税について具体的な計算例(お年玉100万円を受け取った場合)

『現金でプレゼント』となっていることから、通帳振込また手渡しであると想定します。
そこから、収入を得るための支出金額は、受け取り場所までの交通費や、受け取る側が支払う振込手数料などが考えられるでしょう。
今回の計算ではその点を考慮せずに、収入総額100万円で特別控除額は50万円、その他の所得はないものとして計算します。
 
一時所得 = 100万円 – 50万円 = 50万円
課税対象の一時所得 = 50万円 × 1/2 = 25万円
所得税 = 25万円 × 5% = 1.25万円
 
この場合の控除額は0円で、所得税は1万2,500円となります。
所得税の税率や控除額については、コラム「国税である所得税の税率や節税は?」でご確認ください。

一時所得は特別控除額で最大50万円は税金がかかりません

課税対象となる一時所得は、最大50万円の特別控除と計算する際の「×1/2」により少なくなります。
所得税の計算をする際には、その他の所得と合計して計算する点には注意しておきましょう。
その他の所得についても、コラム「利子所得と配当所得における経費や控除の取り扱い」などでご確認ください。

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