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法人生命保険の保険料を全額経費として節税できなくなる?

2019年4月24日 [最終更新日]2019年4月23日 

カテゴリー:ブログ

法人の生命保険といえば、掛け金を全額経費にすることができる上に、退職金の代わりになると理解されている方も多いのではないでしょうか。
弊社でも、以前コラム「法人の生命保険での節税についてメリット・デメリット」でご紹介いたしました。
この生命保険について、節税とならない可能性が出てきましたので、ご説明いたします。

法人生命保険の掛け金を全額損金として控除できなくなる

法人生命保険に加入し、保険料として支払った掛け金は全額を必要経費にすることができると以前お伝えしました。
法人の生命保険を活用することで、必要経費を増やし税額を抑えることができると同時に、解約返戻金により退職金の用意もできます。
この法人生命保険について、国税庁が生命保険の掛け金を損金算入する税務において、見直しを行うと公表しました。
全額損金として計上できなくなる見直しが行われることから、生命保険会社では法人生命保険の販売を一時的に停止しています。
今後、法人生命保険の税務会計に関してそのように見直しが行われるのか、生命保険の活用を考えているのであれば注意しておきたいところです。

個人事業主は生命保険の掛け金を全額経費にできない?

フリーランスと言われる個人事業主の方であれば、企業に勤めていないためサラリーマンのように厚生年金がないことから、生命保険などの加入を考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
個人事業主は、確定申告事業所得の計算をする際に、生命保険の掛け金を全額経費とできません。
ですが、通常の確定申告で個人事業主もサラリーマンも個人の所得から生命保険料控除として控除が可能なため、申告する際に忘れずに控除としておくことをお勧めいたします。
 
個人事業主の生命保険や年金の受け取り方は、コラム「個人事業主の税金から考える生命保険や年金の受け取り方(フリーランス向け)」でご確認ください。

解約のタイミングと返戻金について考えておく

法人生命保険を契約する際、また解約をしようと考える際には、返戻率や返戻金から解約のタイミングについて考えておくことをお勧めいたします。
タイミングによっては元本割れしてしまい、そもそも節税しようと生命保険を契約したつもりが、トータルで損してしまうことも考えられます。
損金算入の割合が解約返戻率で決まるものもありますので、生命保険の加入を考える際には解約する時のことも考えて契約しましょう。

法人の生命保険の代わりに検討したい制度

節税をしつつ退職金の代わりとなるものを積み立てたい場合には、法人生命保険ではなくその他の制度を利用することで同じような効果を得ることも可能です。
以下の制度では、全額経費としながら退職金や保険として積み立てることが可能であるため、確認いただければと思います。
 
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法人の生命保険を考えるときは比較して検討する!

全額を損金算入できた生命保険ですが、そもそもメリットとデメリットを比較した際に、そこまでのメリットはありません。
そのため、弊社ではあまり法人の生命保険をお勧めしておりません。
それでも生命保険を適用したいとお考えの際には、効果的な節税方法も併せてご紹介いたしますので、ぜひご相談ください。
また、すでに加入している生命保険に関して、損をしないための活用などご相談があれば、無料相談をご利用いただければと思います。

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