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iDeCo(個人型確定拠出年金)とNISA(少額投資非課税制度)を併用した節税は効果的?

2019年5月27日

カテゴリー:ブログ

「iDeCoやNISAで節税しながら年金をつくると良い」と聞いたことはありませんか?
このiDeCo(個人型確定拠出年金)とNISA(少額投資非課税制度)の併用による節税、また年金づくりについて今回はご説明したいと思います。

iDeCoとNISA、つみたてNISAの違いと使い分け

iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで、言葉のとおり個人が確定した金額を拠出して年金をつくる私的年金制度のことです。
毎月決まった金額を拠出し、その金額を何らかの金融商品で運用して、将来受け取る年金をつくっていきます。
似たものに、企業型確定拠出年金というものがありますが、これは企業が拠出した金額を社員が自分で運用して、社員が老後に受け取る年金をつくるための制度です。
 
iDeCoで積み立てた年金は、一時金形式で受け取ると退職所得として、年金形式で受け取ると公的年金度合算により雑所得として課税されます。

 

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  iDeCo(個人型確定拠出年金)
投資できる人 20〜60歳未満
受給開始年齢 満60〜65歳(加入期間で異なる)
最低拠出金額 5,000円 / 月(1,000円単位で上乗せ可能)
最大拠出可能金額 自営業・専業主婦・会社員・公務員など異なる
投資対象商品 投資信託、保険商品

 

iDeCoを適用するメリット・デメリットは?

将来の年金づくりであるiDeCoですが、適用することで以下のようなメリットがあります。
 
・掛金(拠出額)を全額所得控除にできる
・運用益は非課税で受け取れる
・受取り時にも控除を受けられる 
・元本確保型商品を選べば損をすることはない
 
拠出額を所得控除とでき、運用益は全て非課税で再投資、さらに受け取り時にも受け取り方に応じて控除を適用することが可能でメリット尽くしの制度です。
ただし、原則として60歳までは解約ができず、また、多く拠出したいと思っても働き方によって拠出可能金額が決まっている点はデメリットかもしれません。

iDeCoとNISAの違い

少額投資非課税制度であるNISAは、自分で年金づくりをするiDeCoと異なり、投資を手軽に始めるための制度(という印象)です。
ただし、積立型で資産形成をするという点、また、運用益が非課税である点も共通しており、どちらも使いやすくなっているでしょう。
 
違いとしては、iDeCoは60歳まで積み立てた金額を引き出すことはできませんが、NISAはいつでも必要な時期に引き出すことが可能です。
その分、投資できる期間と非課税期間が決まっている点には注意しておきましょう。
NISAに関してつみたてNISAとの違いなど、詳しくはコラム「NISA(少額投資非課税制度)は18歳から利用可能に。(2019年度税制改正)」でご確認ください。

iDeCoとNISA、つみたてNISAはどのように併用する?

どちらも運用益を非課税で受け取れるため、iDeCoとNISAを併用することで、所得税住民税を抑えながら将来に受け取れる金額を増やすことが可能です。
どのように併用するかは、資金が必要なタイミングがあるかどうか、何を目的に積み立てるかどうかから考える必要があります。
 
受け取る年金を増やすことが目的であれば、60歳からしか受け取ることのできないiDeCoをお勧めしておりますが、後に子どもの養育費や学費、マイホームのローン返済などお金が必要となる場合には、NISAを利用した方が良いかもしれません。
バランスよく併用したいとお考えの場合には、商品や金額から調整することが必要となります。
また、NISAかつみたてNISAはどちらかしか使用することができない点には注意しておきましょう。

iDeCoとNISA、つみたてNISAの併用は口座を別にする?

iDeCoとNISAのどちらとも、始めるためには口座開設が最初の手続きとなります。
口座開設に際して、金融機関を選ぶことから始まりますが、どの金融機関で開設するかは運用する商品などから選ぶことがポイントです。
金融機関によって商品や費用が異なってきますが、iDeCoとNISAを併用する場合には、なるべく同じ金融機関でまとめて管理する方が楽になるかと思います。
どうしてもと決めている商品があれば別ですが、それぞれ金融機関で口座を開くよりも、金融機関をまとめて口座開設すると良いでしょう。
 
また、口座に関して、認知症と判断されると銀行口座は凍結されることや、休眠口座の預金は消滅時効で没収されることなどもご確認いただければと思います。

iDeCoとNISAを併用して、ふるさと納税も活用する

iDeCo(確定拠出年金)とNISA(少額投資非課税制度)を併用することで、所得控除を受けながら将来受け取る金額を増やすことがきますが、さらにお勧めしたい方法はふるさと納税も活用することです。
以前にもコラム「ふるさと納税の仕組みや限度額、ワンストップ特例制度を図解で説明!」でご説明しましたが、ふるさと納税により住民税の控除を受けることができます。
これら3つをお得に活用することで税額を大幅に抑えることができますが、ふるさと納税をする際には毎月のiDeCoへの掛け金を確認して、いくらまでふるさと納税できるか確認してから行いましょう。
 
将来、iDeCoによる年金をどのように受け取るかは、コラム「60歳以上は給与や年金、退職金、生命保険の受け取り方を税金から考えよう」をご覧ください。
また、併用した際の確定申告について、わからないことなどがありましたら、ぜひご相談いただければと思います。

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