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ふるさと納税の返礼品は一時所得として確定申告が必要?

2019年9月25日 [最終更新日]2019年9月24日 

カテゴリー:ブログ

ふるさと納税の返礼品も一時所得として確定申告する?

近年、ふるさと納税を活用して返礼品を受け取りつつ、所得税還付と住民税の控除を受けている方も多いかと思います。
このふるさと納税の返礼品は、一時所得として課税対象であるため、場合によっては一時所得として確定申告が必要です。
ふるさと納税の返礼品を一時所得として確定申告しなかったことにより、税務調査で指摘されて追加納税となることも…。
せっかくふるさと納税を活用して住民税を節税できたと思ったところに、税務調査で追加納税となってしまうと悲しくなりますよね。
そんなふるさと納税の返礼品に確定申告が必要か、いくらから必要なのかご説明します。

ふるさと納税の返礼品は50万円超から確定申告が必要

ふるさと納税で受け取った返礼品の合計額が、特別控除額の最高50万円に達していない場合には、返礼品に所得税や住民税はかかりません。
返礼品の合計額が50万円以下でも、その他の一時所得と合計して50万円を超えていた場合には課税対象となります。
 
ふるさと納税返礼品について課税対象の目安は、166万円を超えるふるさと納税をした場合です。
これは、ふるさと納税返礼品の金額を、寄付金額の30%に抑えるという目安ができたことから、50万円 ÷ 30% = 166.66 .. が計算できます。
166万円を超えるふるさと納税をした際には注意しておきたいところです。
一時所得の確定申告については、コラム「一時所得の確定申告について所得税の税率や計算方法。確定申告しないとどうなるか」をご覧いただければと思います。

ふるさと納税には贈与税がかかる?

ふるさと納税は返礼品とは言え、人からもらったから贈与税がかかると思われるのではないでしょうか。
ですが、ふるさと納税の返礼品は、贈与ではないため贈与税はかかりません。
贈与税は個人から個人へ財産を渡した時にかかる税であり、ふるさと納税の返礼品は地方公共団体という法人から渡すもののため贈与ではありません。
贈与ではないため贈与税はかかりませんが、一時所得であるため所得税がかかります。
ふるさと納税については、コラム「ふるさと納税の仕組みや限度額、ワンストップ特例制度を図解で説明!」でもご説明しています。

税務調査によりふるさと納税は一時所得の脱税とされる?

ふるさと納税の返礼品と、その他の一時所得を足して50万円を超えた場合、確定申告が必要です。
一時所得の特別控除額が最高50万円であり、この50万円超えた部分の1/2に税額がかかってきます。
このふるさと納税の返礼品を一時所得として確定申告をしなかった場合には、税務調査で指摘されることも考えられます。
それにより追徴課税となることもありますので、節税として一定以上の金額をふるさと納税した場合には、必ず確定申告をしておきましょう。

ふるさと納税の返礼品は50万円超えたら確定申告しておく!

ふるさと納税の返礼品を受け取ったら、一時所得として確定申告が必要ですが、一時所得には50万円の特別控除額があります。
控除額の50万円を超えた返礼品を受け取ったら、確定申告をしておきましょう。
確定申告に関しては、コラム「確定申告の手続きが必要な人と用意するもの」などからご確認くださいませ。
その他にも所得があり、確定申告でご不明な点や不安なことがある場合には、ぜひ無料相談ダイヤルからご相談いただけたらと思います。

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