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企業の球団所有による広告宣伝費など経済的メリット、ZOZO球団所有について

2018年7月25日 [最終更新日]2019年6月10日 

カテゴリー:ブログ

ZOZOと聞けば、今話題の女優・剛力彩芽さんが頭に浮かぶ方もいらっしゃるのではないでしょうか。
22日夜には、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」で有名な企業、スタートトゥディの前澤社長との交際について説明し、インスタグラムでの投稿をすべて削除することを伝えました。
 
その前17日には、前澤社長がツイッターで発表した、ZOZO球団所有の構想が話題となっています。
企業がプロ球団を所有することで、経済的メリットがあるのでしょうか。

プロ球団所有で企業に経済的メリット

プロ球団所有により企業には、年俸の支払いや球場の維持など、相当な費用がかかることが見込まれます。
しかし、それだけの資本を持っている大企業であると、箔がつくでしょう。
球団の名前に企業名も入ることで、かなりの広告宣伝となることも考えられます。

ZOZOマリンスタジアムにZOZO球団で宣伝効果?

2016年に前澤社長は、千葉ロッテの本拠地球場の命名権を取得し、「ZOZOマリンスタジアム」としました。
これだけでも国内では、十分な広告効果があったのではないでしょうか。
 
さらに、プロ球団は12球団しかなく、参入するにはハードルが高く、希少性があります。
ZOZO球団を所有するとなれば、国内はもちろん、海外からも日本の有名な企業として認知してもらいやすいでしょう。
 
球団所有・維持に費用はかかっても、それだけで億単位での宣伝広告が期待できます。
これには、プロ球団を所有する親企業に特例が適用されることも、メリットとしてあるようです。

プロ球団所有で特例適用

実は、プロ球団を所有することで、昭和29年8月10日に施行された直法1−147という個別通達、「職業野球団に対して支出した広告宣伝費等の取り扱いについて」という法令が適用できます。
この特例の内容は以下です。
 
1.親会社が、球団に支出した金銭で広告宣伝費であるものは、損金算入する。
 
2.親会社が、球団の欠損金を補填するため支出した金銭は、広告宣伝費として取り扱う。
 
3.親会社が、球団に支出した金銭を貸付金と処理していても、2に該当するものは損金算入する
(4.現在はほぼ関係がないため省略します)
 

これを適用することで、かなりの広告宣伝費を費用とすることができます。
大企業での利益を球団維持のための経費とし、さらに球団名で広告宣伝ができるため、かなりの節税と宣伝効果が見込めます。

プロ球団は実現可能なのか

プロ球団は12球団しかないため、ZOZO球団所有の実現は、難しいような気もします。
しかし、ツイッター上では、何やらいろいろ動きがあるようにも見られ、今後どうなるのか気になるところです。
 
ZOZO球団の実現は可能なのかどうか、それはさておき、プロ球団所有によりこれだけの節税や宣伝効果が見込めることは、驚きの事実ではないでしょうか。

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