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【北海道地震】平成30年(2018年)の災害における申告・納税の期限延長措置

投稿日:2018年09月11日(火)

カテゴリー:ブログ

先日、北海道胆振地方を震源として最大震度7の北海道地震が発生しました。
北海道地震や台風21号、その他の平成30年災害の被害を受けられた方々には、心からお見舞いを申し上げます。
 
そのような平成最後の2018年における災害では、様々な申告や納税に期限延長の措置が執られています。
2018年の日本における災害についてや申告・納税期限の延長などについてご紹介します。

平成最後、平成30年(2018年)の日本における災害

平成30年の災害といえば、平成30年豪雪から始まり、島根県西部地震、大阪北部地震、平成30年7月豪雨、2018年猛暑、平成30年台風第12号・第20号・第21号、北海道胆振東部地震と立て続けに起こりました。
SNSでは、「平成最後の年だけに、平成が終わると同時に日本が終わるほどの天災続き」や新ポケモン追加を行うポケモンGOに因み「グラードンの日照りに地震、カイオーガの雨乞いに吹雪、レックウザの逆鱗に触れて暴風か」などと呟かれました。
これらの災害に関して、申告期限や納税期限に延長措置がとられました。
大変な時かとは思いますが、申告・納税を忘れてしまうと後から追徴課税となることもありますので確認しておきましょう。

北海道地震(平成30年北海道胆振東部地震)

平成30年(2018年)9月6日の早朝に、北海道胆振地方中東部を震源として、北海道胆振東部地震は発生しました。
地震の規模はM6.7で、最大震度は厚真町鹿沼で観測された震度7で、東日本大震災と同じ最大震度であり、北海道では初めて観測されました。
 
この北海道地震に関して、被災者庁は大規模災害時の消費者トラブルについて、相談例や対応策をまとめて公開しました。

被災した住宅の家賃支払いなど

賃貸している不動産に関して、賃貸住宅が被災し住むことができなくなった場合には、その期間の家賃を支払う必要がないことや、賃貸住宅が地震で不具合が起きた場合は貸主が修繕義務を果たすこと、修繕不可能な損傷の場合には賃料の減額請求ができることが消費庁のサイトで明記されました。
また、退去を申し出た場合や、退去を求められた場合など、様々なご相談に答えています。
必要な方は、消費庁の地震に関連する相談例とアドバイスを確認しておきましょう。

リフォーム業者や修理業者などの注意

震災による被害で、家屋の屋根や窓ガラス、墓石など様々なものが被害に遭ったかと思います。
それらの修理を依頼した際の高額な代金請求には、請求内容の明細を確認することや、そ
強引な修理の勧誘には急いで契約せずに、複数の業者で見積もりを取り、検討した上で工事を行うこと、仮に勝手に修理され高額な代金請求をされた場合には、支払う必要がないことなどを呼びかけています。
また契約して工事が終わっていても、契約書面をもらって8日間以内であればクーリング・オフが可能なことなども明記されています。
大震災で弱ったところにつけ込む悪徳業者などもいますので、十分に注意して行うようにしましょう。
 
また国税庁は、災害により申告・納税が期限までにできないことを考慮して、期限延長措置について公表しました。

災害による申告期限・納税期限の延長措置

平成30年に発生した災害に関して、申告期限や納税期限などの延長措置や様々な手続きが適用されました。

大阪北部地震

6月18日に発生した、大阪北部地震では亡くなった方が出るほどの被害となりました。
大阪北部地震に関して、コラム「所有者不明の土地について」をご確認ください。
 
大阪北部地震による被害を受けた方は、申告・納税などの期限延長措置や手続きに関しての情報が公開されました。
家財や住宅などの不動産に損害を受けた場合には、確定申告の際に所得税法に定める雑損控除の方法か、 災害減免法に定める税金の軽減免除による方法、どちらか条件の良い方法を選び、所得税の全部か一部の軽減が可能です。
詳しくは、大阪国税局・税務署が公開している「災害により被害を受けられた方へ」をご覧ください。

平成30年7月豪雨

平成30年6月28日~7月8日頃、西日本を中心とした台風7号と梅雨前線による集中豪雨で、全国的に豪雨災害の被害を受けました。
また、国税庁からも税制上の措置について発表されていますので、確認しておきましょう。
これらの被害に関しては、大阪北部地震と同様に、確定申告の際の手続きにより所得税の軽減が可能です。
 
平成30年7月豪雨に関しては、以前のコラム「西日本の平成30年7月豪雨による申告期限の延長について」についてをご覧ください。

平成30年台風第12号・第20号・第21号

台風第12号・第20号・第21号で被害を受けられた方へ、国税庁より申告・納税などにかかる手続きに関して、期限延長の措置が発表されました。
 
災害により申告・納税ができない場合、その理由が止んだ日から2か月以内の範囲で、納税地の所轄税務署長に申請することで、申告・納税期限が延長されます。
この手続きは、申告・納税期限が過ぎてしまった後でも行うことができます。
 
また、大阪北部地震、平成30年7月豪雨と同様に、確定申告の際の所得税法による雑損控除か、災害減免法による軽減免除の手続きにより、所得税の全部か一部の軽減が可能です。
詳しくは、国税庁の災害関連情報をご覧ください。

北海道胆振東部地震

北海道胆振東部地震に関しては、この平成30年台風の措置と同様、申告・納税期限の延長措置が適用されます。
9月10日に納期限を迎えた、8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額について、源泉所得税は最寄りの税務署か税理士に、住民税の特別徴収税額は市区町村に、ご相談して手続きを行いましょう。
 
さらに、北海道地震には、災害などによる期限延長も適用される見込みです。
地域指定、対象者指定、個別指定による期限延長が、状況に応じて行われると考えられます。
いずれも、その申告・納税ができない理由が止んだ日から2か月以内の範囲で、納税地の所轄税務署長に申請することで、申告・納税期限が延長されます。
詳しくは、国税庁の災害などによる期限延長をご覧ください。

 
それぞれ、状況が落ち着き次第、最寄りの税務署へ相談すると良いでしょう。

平成30年災害に関して、申告・納税期限の延長措置を確認

今日9月11日といえば、思い出しておきたいのは9.11、アメリカ同時多発テロ事件。
9.11に想いを馳せたいところ、最近の日本では全国各地で災害が立て続いているかと思います。
 
災害大国の日本であるからこそ、いつどのような天災に見舞われるか、ここ最近は特にわからない状態です。
もし、災害が起きたらどのような行動をとればいいか、何を準備しておくべきか、休日などに確認しておきましょう。
大阪北部地震や平成30年7月豪雨、平成30年台風、北海道胆振東部地震で被害を受けた方、落ち着いてからで構いませんので、必ず税務署にご相談しましょう。
申告や納税でお困りの際には、ぜひ税理士法人フォーエイトにご相談ください。

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