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山梨県「ミネラルウォーター税」を導入で、水にも税金がかかる? 

投稿日:2018年09月26日(水)

カテゴリー:ブログ

人の体の60%は水で出来ている、とはよく聞くのではないでしょうか。
体の半分以上が水で作られているため、人間は毎日必ず水分を摂取する必要があります。
そのような水に、ミネラルウォーター税を導入することを山梨県は議論しています。
山梨県のミネラルウォーター税について、ご紹介したいと思います。

山梨県のミネラルウォーター税で水にも税がかかる?

山梨県のミネラルウォーター生産量は、2017年時点で142万7000キロリットルにもなり、日本で流通する水の43.8%を占めています。
全国1位のシェアで、一大消費地である東京都でも山梨県産ミネラルウォーターが毎日店頭に並んでいます。
 
人の体を作っており、摂取しなければいけない水だけに、税金がかかるとなれば少々負担が気になるところ…。

ミネラルウォーター税は採水事業者に課税

限りのある大切な地下資源・ミネラルウォーターで利益を得るならば、それに対して税金をかけるべきというもので、採水に対してかかる税金です。
そのため、採水事業所に対して課税するという方向で、現在の議論は進んでいるようです。
 
消費者に直接ミネラルウォーター税が課税されることはないでしょうが、山梨県での採水に依存している東京では、販売価格などにその影響が出ることが考えられます。
実はこの水への課税はここ何年かの話ではなく、何年も前から議論や検討が重ねられては、断念が続いていたものでした。

検討会では水の課税を断念した経緯も

導入が決定したミネラルウォーター税ですが、2005年頃から課税の検討が始まっていました。
検討されたミネラルウォーター税は、1リットル0.5円を採水事業者に課税するというもの。
地下水は工業用水や生活用水としても利用されており、採水事業者のみに課税するのはどうなのかと断念されました。
 
今回のミネラルウォーター税導入に関しても、その際に検討されたものをベースに決まったようです。

ミネラルウォーター以外にも様々な税がかかる

過去に山梨県は、ミネラルウォーター税を採水業者へ課税ではなく、森林環境税を個人や法人へ課税することも検討し、2012年に導入しています。
この森林環境税は県民税に一定額を上乗せし、山梨県民はこの課税を負担しています。
 
これらの他にも、実は様々な法定外税が存在します。
例えば、東京では2002年に通称ホテル税という宿泊税が導入され、今後、日本から出国する場合には国際観光旅客税(仮)が課税される予定です。

ミネラルウォーターサーバーにも税金はかかるようになる?

ミネラルウォーター税が導入されるとなれば、ウォーターサーバーを置いている家庭や導入しているオフィスなどでは、どのように税金がかかるのか気になるのではないでしょうか。
 
先ほども説明したように、採水事業者にミネラルウォーター税が課されます。
ミネラルウォーターサーバーを利用している家庭や事業者に、直接的に課税されることはなでしょう。
しかし、水に税金がかかることにより、金額が多少上がることが考えられます。

ミネラルウォーター税から考える水

山梨県で採取される水に課税するミネラルウォーター税。
多くのオフィスにもウォーターサーバーが置いてあり、毎日水を飲んで生活する者として、山梨県や採水業者だけでの問題ではない点を考えておきたいところ…
採水事業者の方はどのように税金がかかるのか、その他にも様々な法定外税について、当税理士法人フォーエイトではご相談を承っていますので、ぜひ1度ご連絡ください。

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