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京都でも宿泊税、2018年10月より導入!

2018年10月3日 [最終更新日]2018年12月13日 

カテゴリー:ブログ

東京と大阪ではすでに導入している宿泊税。
京都でも10月より、ついに宿泊税が導入されることになりました。
観光シーズンに抑えておきたい宿泊税について確認しておきましょう。

宿泊税とは? 東京や大阪ではすでに導入

宿泊税とは、通称ホテル税と呼ばれている地方税にあたる法定外税で、税を支払う者と納める者が異なる間接税でもあります。
この宿泊税は、特別な財源や景気変動に左右されず、持続的に確保できる財源として確立されました。
 
10月1日より、京都のホテルや旅館などの宿泊施設で、宿泊税の導入が開始しました。
この宿泊税ですが、2002年には東京で、2017年には大阪でも導入されました。

京都で宿泊税を導入する目的

京都は、日本における観光都市であり、世界の観光都市ランキングでも4位を獲得するほどです。(米国の旅行雑誌「Travel + Leisure」2017年調べ)
アジア地区ランキングでは9位の東京を抜いて、2位に輝く観光都市で、豊かな自然と歴史的価値のある建物が共存する街とされています。
 
そのような京都の国際文化観光都市としての魅力をさらに高め、観光の振興を図る施策のための費用として、宿泊税の導入が決まりました。
秋の色鮮やかな紅葉や春の緑豊かな竹林、歴史的価値のある社寺建築について考えてみれば、このような税が課されなかった方が不思議かもしれません。
 
それでは、この宿泊税の課税対象者や税額はどのようになっているのでしょうか。

宿泊税の納税義務者・特別徴収義務者

納税義務者は、以下の施設へ宿泊する者です。
・旅館業法に定められている旅館業を営む施設
・住宅宿泊事業法に基づいた住宅宿泊事業を営む施設
 
特別徴収義務者は、旅館業法か住宅宿泊事業法に基づく宿泊事業を営む者です。
これには、違法民泊を行っている場合にも徴収義務が発生し、その違法民泊に宿泊した人にも課税されることが考えられます。

課税免除

大学を除く、学校教育法第1条に規定された学校の児童や生徒、学生であり、学校が主催する修学旅行などの学校行事による宿泊の場合には、その参加している者と引率者は宿泊税が免税されます。

宿泊税について、課税額や納税方法

京都で定められた宿泊税は、以下のように課税額や納税方法が決められています。

宿泊税の課税額

宿泊税の課税額は、宿泊者1人が1泊するにあたり、以下のような課税額となっています。
 
・宿泊料金が20,000円未満の場合には200円
・宿泊料金が20,000円以上50,000円未満の場合には500円
・宿泊料金が50,000円以上の場合には1,000円

徴収方法と納入方法

宿泊者の納税に関しては、旅館やホテルなどの宿泊施設に宿泊する際に、宿泊料金にプラスして課税されます。
宿泊施設を営む者は、宿泊料金と一緒に宿泊税を徴収します。
徴収した宿泊税は、原則として毎月末日までに、必要事項を記載した納入申告書を市長に提出し、申告した税額を納入書により納税する必要があります。

観光にかかる税

宿泊税と併せて知っておきたい、2020年のオリンピックに向けて導入された、日本からの出国の際にかかる国際観光旅客税
国際観光立国として、観光にかかる税が整えられていますので、こちらも確認しておきたいところです。

京都にも導入された宿泊税は、東京や大阪以外でも課税?

京都で10月より導入された宿泊税ですが、東京や大阪絵も導入されており、今後は観光業で多く収入を得ている他の県でも課税されることが考えられます。
宿泊業を営まれている方や、民泊業を営むことをお考えの方は確認しておくことをお勧めします。
また、この宿泊税は違法民泊に関しても課税対象となっていますので、注意しておきましょう。

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