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会社設立の準備や手続き

2017年9月15日 [最終更新日]2020年1月20日 

カテゴリー:制度

会社設立には、どのような準備が必要なのでしょうか。
設立の登記や定款作成など、設立までの準備については、手続きが多いです。
これらの手続きは専門家に依頼することをおすすめします。(それは、会社の器を作る準備です。)
会社は、半永久的に継続することが前提です。個人事業者との大きな違いといえます。

 

会社をつくろうと考えるとき

個人が収める所得税の税率は累進課税です。課税される所得が高いほど税率が高くなります。最高税率は45%(平成27年改正)です。
そのほか事業税、住民税、国民健康保険や国民年金などの支払いも必要です。
その結果、半分以上が税金となってしまいます。

法人税の税率は一定です。そのほか地方法人特別税、法人事業税、法人住民税なども必要です。すべて合わせて約23%~37%(平成29年9月現在)です。
国際的に法人税率は減少の傾向です。現在の日本の法人税率は国際的には高い水準です。グローバル化に対応するため、日本の法人税はこれからも減少の傾向にあると思われます。

税率を考えれば、やはり会社をつくろうと考えます。
しかし、会社になると手続や社会的な責任を負うことになります。
会社をつくるなら、お金の準備は当たり前ですが、心の準備も必要です。

 

心の準備

会社の社会的な責任とはなんでしょうか。
会社は利益を得ることを目的としています。
会社を立ち上げたら売上をさらにあげて大きくすることを目指すでしょう。
しかし、利益を得るためなら何をしてもいいのでしょうか。

 

「企業の社会的責任」は、英語でCorporate Social Responsibilityの訳、略してCSRとして使われています。
頻繁におこる企業の不祥事、企業活動の拡大とグローバル化に伴い、現在CSRは国際的な関心となっています。
CSRの論点を経済産業省HP※では、経済、環境、社会( 労働慣行とディーセントワーク、人権、社会、製品責任)をあげてます。

経済産業省HPはこちら

 

公害問題、偽装問題、不法行為、不正行為、人権、労働環境、これらを無視して利益を得ることは、企業の信頼性をなくし、その結果、株価が下がり、取引先に対して信用を失い、事業継続が難しくなります。有名企業であっても同じです。

国によって少しずつ異なりますが、どの国も企業が果たす社会的役割は重要となっています。法人税が、減少の傾向にある以上、責任が大きくなるのもやむを得ないのかもしれません。
国内だけでなく、海外市場に目を向けるなら、今よりも更なる心の準備が必要となることでしょう。

会社を作ると手続きが複雑になります。申告も難しくなります。人を雇用したり、税務業務を依頼する必要が生じ、資金も必要となります。
従業員に対する福利厚生の義務や労働環境の改善を強く求められます。違反すれば、従業員が集まらないだけではなく、会社の信用は大きなダメージを受けます。

 

行動をおこす

しかし会社であるからこそ、出来ることがたくさんあります。

責任とともに信用が増えます。信用が増えると個人で交渉さえできなかった取引が出来るようになり、売上の拡大が見込めます。また、融資が受けやすくなります。

福利厚生や労働環境が整っていれば、優秀な人材を集めることも出来ます。優秀な人材がいれば、経営の事だけに邁進することができます。

株式会社であれば、自分が出資した範囲のみに責任が限定されます。
(借入に自分の財産を担保にしている場合や、連帯保証人になっている場合は、借入の返済義務は生じる)そしてその事業は半永久的に継続することができるのです。(日本には1000年以上続いている会社があります) 
自分が始めた事業は、受け継がれていくのです。社会に認められ、地域に根付き雇用の受け皿となります。

心の準備が出来たら、行動するのみ。

弊社では、設立や融資の手続きのご相談を賜っております。
まずは税理士法人フォーエイトまでご連絡下さい。

 

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