会社のお金が横領された。
まさか！信用していた従業員がそんなことをするわけがない。
横領は犯罪です。もちろん横領をした方が悪い。
しかし、税金の世界では管理をしなかった会社の責任であり、横領された金額が経費に計上されていたなら、その経費の計上を否認されます。
横領された金額が売上の計上をしていなかったら、過少申告になります。
被害にあったのはこちらなのにと、憤慨されるでしょうが、黙認していたと考えられてしまうのです。それ以上に、故意に課税を逃れたとも捉えられかねないのです。
その結果、横領されたお金は戻らず、さらに納税を課せられます。

 横領って簡単にできるものなの

横領って簡単にできるものなのでしょうか。
経理を任せているといっても、そんな大金がなくなっていることに気づかないことがあるのでしょうか。不思議なようですが、少なくありません。

約１０億円の外務省の官房機密費が横領された事件。
長野県建設業厚生年金基金の掛金約２４億円が横領された事件。
青森県住宅供給公社巨額横領事件は約１４億６千万円ものお金が、チリ人女性に渡ったことで有名になりました。
管理の厳しい銀行でも、約１０億円の着服事件が１９７３年と２００５年に起こっています。
一般企業で大きなものとしては、約１００億円の不正引き出しによる横領があります。
金額の多い少ないはありますが、横領は少なくないのです。

 横領のお金はほとんど戻って来ない

横領のよくあるパターンはチェック機能が働いていないものです。
なぜか、いつのまにか一人の人が大きなお金を扱う立場になっています。
経理を任せっぱなし、チェック機能がない。そんな時に経理担当者にお金が必要な事由が生じた。大体博打と異性関係など。魔が差して、会社のお金に手を出した。すぐに返せばわからないはず。
いつバレるのか、はじめは、心臓がはち切れるぐらい恐れていたが、見つからない。
また手を出す。負のスパイラル。
そして、すぐに返金することなく、どんどん横領が膨らむわけです。

最初から疑わしい人にお金を任せることはありません。信用できる人に任せていたに違いありません。
その横領した人がそろそろ危ないと感じ、仕事をやめて逃げた後、初めて発覚するものです。そのときには驚くぐらいのお金がなくなってしまっています。
いくら横領した人が逮捕されたとしても、その金額が大きくなりすぎ、ほとんど使ってしまっていて手元にはなにも残っていません。だからすべてが返還されることはほとんどありません。あきらめるしかないのです。しかも、さらに、税金も課せられます。

なぜ、こんな金額になるまで、気づかなかったのでしょう。
こんなことになるなんて誰も思っていませんし、疑りすぎては誰にも仕事を任せられません。しかし、任せすぎたというのは、原因の一つかもしれません。
経理業務は、時間と手間がかかると感じる方が多いと思います。なんといっても帳簿が多い。領収書の整理も大変ですし、混んでいる銀行での振込などの手続には貴重な時間を費やすことになります。この煩雑さが業務の敬遠に繋がると、経理の情報が一人に集中してしまいます。

経理の簡潔化をしたり、複数で経理をすることが横領を防ぐ方法の一つかもしれません。

 経理の共有、効率化で横領防止

現在では、経理の煩雑さを解消できる仕組みが次々と生まれています。例えばネットバンキングを利用すれば、入金が確認でき、銀行に行かなくても振込みができます。お金の動きが通帳を記入しに行かなくても確認できます。

経理の共有、効率化に最も大きく影響するのは、会計ソフトの選択です。クラウド会計を利用すれば、ネットバンキングやクレジットカードと連動できるため、入力の手間も省けますし、いつでも会計情報を見ることができます。
領収書の写メをとるだけで、取引を会計に反映させることもできるため、従業員の仮払金（旅費など）等の精算の際、経理の負担が軽減できます。
クラウド会計から請求書を作成する機能を利用すれば、架空請求の防止に繋がるのではないでしょうか。　　

　また、クラウド会計はインターネットが繋がる環境であればどこでも利用可能です。
場所を選ばないため、固定PCだけでなく、ノートPC、携帯などで、見ることも作業することもできます。代表や役員の方々も、オフィス内外で日頃から会計を確認することができるので、不正な動きを発見しやすくなります。

　　　　　
クラウド会計は会計を効率化するだけでなく、横領の心配を少なくすることができます。

税理士法人フォーエイトでは、クラウド会計をおすすめしております。
導入については、初期設定から運営までお手伝いをさせていただいております。
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