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国税である所得税の税率や節税は?

2018年9月21日 [最終更新日]2018年12月13日 

カテゴリー:所得税

以前、このコラムでは法人税について、種類や税率をご説明しました。
今回は、税金の体系的に法人税とよく似ており、所得のある者が必ず支払う所得税についてご紹介します。

所得税は国税?

所得税とは、1年間に得た総所得から所得控除を差し引いたものに、決まった税率で課される国税です。
この所得税は、働く人が税務署に支払うものですが、大体は会社が給料から源泉徴収として差し引き、代わりに支払っています。

所得税と法人税は国税

日本の税金は、国税と地方税に大きく分けられ、その中で、直接税と間接税に分けられます。
所得税と法人税は、国税の直接税に分類されます。
つまり、所得を受け取った者が直接支払う税で、所得のある者は必ず支払う税です。

所得税の計算方法や税率について

所得税は、以下の式で計算することができます。
 
1年間に得た総所得 – 所得控除 = 課税対象の所得
課税対象の所得 × 所得税の税率 – 税額控除 = 所得税
 
(フリーランスの方など)
1年間に得た総所得 – 必要経費 – 所得控除 = 課税対象の所得
 
事業を行うにあたりかかった金額は、必要経費として課税対象の所得から外すことができます。
青色申告控除や白色申告などもぜひご確認ください。
 
それでは、この税率や税額控除はどのようになっているのでしょうか。

所得税の税率や控除額について

所得税の税率や控除額は、以下のようになっています。
 

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

 
総所得が上がるごとに決まった税率も上がりますが、税額に大幅な差が出ないように控除額で調整されています。
つまり、所得の違いで税負担に差が出ないよう配慮がされています。

しかし、課税対象の所得額がなるべく少ない方が、税額も少なくなるように感じますよね。
所得税を節税するためには、どのような方法が効果的なのでしょうか。

所得税や法人税を節税するためには

以前、法人税についてのコラム「法人税等の種類や税率について」で、法人税の節税は控除を増やすことが効果的とご説明しました。
所得税も同様に、所得控除額を増やすことで所得税を抑えることができるため、控除を増やすことは1番の節税となります。
 
所得控除額を増やすためには、配偶者控除障がい者控除など、税額控除を増やすためには住宅ローン控除など適用できる控除をきちんと申請することが重要です。
前回のコラム「節税をするなら知っておきたい”所得控除”」でも、様々な控除について説明していますので、ご確認ください。
 

国税である所得税の節税は所得控除がカギ

所得税は、法人税と同じく国税であり、所得があれば必ず支払うものです。
所得税の税率や所得控除を確認し、適用できる所得控除を活用することが、効果的な所得税の節税となります。
フリーランスの方などで所得税を抑えたい方、ぜひ1度当税理士法人フォーエイトにご相談ください。

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