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運転資金を確保することは大切です

2017年11月24日 [最終更新日]2020年1月20日 

カテゴリー:制度

現金はないのに、会社の業績は黒字。税金をこんなに支払わないといけないの?

と思われることはありませんか?

 

会社の会計(経営成績)や税金の計算は、発生主義と費用収益の対応の原則によって行っています。

 

発生主義と費用収益対応の原則とは、商品を手渡した、労働やサービスの提供を完了した段階(発生の段階)で収益を計上し、その収益を獲得するために支出した費用は、支出した時に計上するのではなく、その収益に対応させて計上する考え方です。

実際のお金の入金や出金とはズレています。売上に対する商品や人件費などの原価はすでにお金を支払っているのに、売上のお金はまだ受けていないと言うズレです。お金を受け取っていなくても売上は計上しなければなりません。数字では利益が出ています。

 

このように入金の時期が遅く、出金だけが先に出るという状態が続くと運転資金が回らなくなり、俗に言う黒字倒産になってしまうことがあります。

売上が立っている順調な時も、いつでも運転資金が確保できるようにしておきましょう。

 

金融機関

 融資を受けるためには、銀行や信用金庫と日頃からうまく付き合う必要があります。

事業を始めたばかり、通帳を開設したばかりの会社には、銀行などは簡単には貸してくれません。

それは、出会ったばかりの人にお金を貸す人がいないのと同じです。返してくれるかわからない人には貸せません。

ですから、上手く付き合う必要があります。

随分昔は、都市銀行、地方銀行、信用金庫の区分ははっきり分かれていたようです。

都市銀行は、企業への貸付が中心でした。個人の住宅ローンなどはかなり難しかったようです。

今では、都市銀行でも個人の住宅ローンも借りることができますが、身近な金融機関の方が借りやすいようです。

だからといって都市銀行の口座がなければ不便なこともあります。取引先とのやりとりが都市銀行で、と指定される場合などがあります。

 

 銀行は銀行法で、信用金庫は信用金庫法で法律が定められています。利用者にとっては、法律が違うぐらいですが、結構な相違点があります。

銀行は株式会社ですから、他の営利企業同様に投資家である株主の利益を優先としています。

信用金庫は会員出資による共同組織の非営利法人です。地区内の人(一定規模の事業所や勤務する人なども含む)のみが会員となれます。貸付は原則会員が対象です。ですから、信用金庫は苦しい時も融資してくれることが多いと言われています。

 

 事業を始める、または始めたばかりの時期は、『日頃から金融機関と上手く付き合う』というのは、将来においては可能かもしれませんが、現時点では始めたばかりなので難しいでしょう。

そのような場合には、政府金融機関である日本政策金融公庫は創業企業の支援も行っていますので、利用を検討することも出来ます。

 

その他

 個人や中小企業には、他にも政府の政策として中小企業支援があります。

*中小企業支援には、日本政策金融公庫の融資や信用保証協会の保証以外にも共済制度や補助金制度もあり、運転資金を確保することができます。

また、その他設備投資、研究開発費税制、所得拡大税制、事業承継税制など経営強化のための税制などを利用する事で納税金額が減免され、結果的に運転資金を確保できます。この方法はリスクがありませんので大いに利用するべきです。

しかし、これらを利用するには、その情報の入手と手続きが必要な場合となります。知らなければ利用出来ないし、書類の作成や提出書類の収集など、自分では手続きが困難な事もあります。また、期限が限られているものは時間的に急ぐ必要もあります。

税理士法人フォーエイトでは、金融機関からの融資、各機関の補助金や税制適用のご提案や手続きのお手伝いをさせていただいております。

ぜひ一度ご相談下さればと存じます。

 

*参考     中小企業庁ホームページ    www.chusho.meti.go.jp/

 

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